受付終了
いわき市木造住宅耐震化工事支援事業
受付を終了しています(2026年10月2日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
申し込みが多いと抽選になることがあります。
制度の概要
| 制度名 | いわき市木造住宅耐震化工事支援事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | いわき市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,150,000円 |
| 申請開始 | 2026年6月22日 |
| 申請締切 | 2026年7月31日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 担当窓口 | いわき市都市建設部住まい政策課住宅計画係 電話 0246-22-1178 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般耐震改修工事 | 80% | 1,150,000円 | 耐震改修工事費の80% |
| 簡易耐震改修工事 | 80% | 690,000円 | |
| 部分耐震改修工事 | 80% | 690,000円 | |
| 現地建替工事(避難路沿道の住宅に限る) | 80% | 1,150,000円 | 耐震改修工事費相当額の80%。建替え後の住宅は省エネ基準適合が必要 |
対象となる条件
- いわき市に住民登録があること
- いわき市の税金の滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法、店舗等部分が延べ面積1/2未満の併用住宅を含む)
- 所有者等(所有者・賃借者・購入予定者)が自ら居住する住宅(住民票等で証明)
- 所定の耐震診断で耐震基準に適合していないと診断された住宅
- 交付決定年度内に工事が完了し居住を開始すること
- 建築基準関係法令に違反していないこと
- 市税を滞納していないこと
- 補強計画・耐震補強設計は福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士に依頼
対象にならないもの
- 他の耐震改修の補助金の交付を受けたことがある住宅
- 避難路沿道以外の住宅の現地建替工事
主な必要書類
- 補助金等交付申請書(第1号様式)
- 市税等納税証明書(指定様式)
- 耐震診断結果の報告書の写し
- 所有者を証する書類
- 耐震化工事の見積書等の写し
- 自ら居住することを証する書類(住民票等)
- 耐震改修工事に関する図書(概要書・図面・改修後の総合評価書)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778734570915/index.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778734570915/index.html
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