募集中
木造住宅耐震改修事業補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 木造住宅耐震改修事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 高崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,400,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月11日 |
| 申請締切 | 2026年11月30日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 高崎市建設部建築指導課 電話 027-321-1271 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(制度1) | 2分の1 | 50,000円 | 日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく診断 |
| 補強設計(制度2) | 2分の1 | 100,000円 | 評点1.0未満→1.0以上とする設計 |
| 耐震改修工事(制度3の1) | 80% | 1,400,000円 | 工事監理費用を含む。補強設計に基づき評点1.0以上とする工事 |
| 耐震除却工事(制度3の2) | 23% | 460,000円 | 除却工事費用と、除却建築物の延べ面積×1万5千円の低い方の23%。建築物本体を全て除却する工事 |
対象となる条件
- 高崎市の税金の滞納がないこと
- 高崎市内の事業者が施工すること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認済証の交付を受けて建築された一戸建ての木造住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅を含む。確認不要区域は同日以前に建築されたもの)
- 階数2以下、延べ面積500㎡以下、在来軸組・伝統的・枠組壁工法
- 建築基準法に違反していないこと
- 申請者は建築物の所有者である個人(法人不可)で、市税を滞納していないこと
- 診断・設計・工事監理は市内の建築士事務所または建設会社に勤務し、耐震診断と補強方法の講習等を受講した建築士
- 耐震改修工事・除却工事の施工者は市内に本店・支店・営業所・事業所を有する者
対象にならないもの
- 過去に本制度および他の制度による補助金の交付を受けた建築物
- 風俗営業等の用に供する部分のある建築物
- 自主施工
- 別棟の建築物・浄化槽・外構等の除却
主な必要書類
- 木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 納税証明書(完納証明書)
- 登記事項証明書または家屋評価証明書
- 申請条件確認シート
- 事業計画書(様式第2号)・設計図書・補強計算書
- 工事費用見積書(監理費明記)
- 工事監理者の資格証
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/6474.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/6474.html
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