長崎市の防災・耐震の補助金(2026年度)

長崎
朝の光に包まれた地方都市の街並み

予算上限に達し受付終了

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業

実施: 長崎市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月2日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名長崎市安全・安心住まいづくり支援事業
実施自治体長崎市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円
申請開始2026年4月13日
申請締切2026年10月30日
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年10月2日時点)
申請方法窓口
担当窓口長崎市 建築指導課 電話 095-829-1174

補助額の区分

区分補助額補助率上限額備考
耐震診断支援事業(耐震診断士の派遣)113,000円耐震診断費用136,000円のうち113,000円を市が負担(自己負担23,000円)。長崎県建築士事務所協会から耐震診断士を派遣
耐震化総合支援事業(耐震改修計画・耐震改修工事)80%1,000,000円耐震改修工事費(計画作成費を加えることができる)の4/5、上限100万円
耐震化総合支援事業(現地建替え)80%1,000,000円既存住宅の耐震診断結果と建物規模から算出した工事費相当額の4/5、上限100万円。土砂災害特別警戒区域外・省エネ基準適合が要件
防火改修工事(耐震改修と同時・上乗せ)2分の1300,000円「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」内で耐震改修に併せて行う防火改修。費用の1/2、上限30万円を加算
除却工事支援事業23%300,000円密集市街地・斜面市街地内の耐震基準不適合住宅の1棟全体の除却費の23%、上限30万円

対象となる条件

  • 長崎市の税金の滞納がないこと
  • 長崎市内の事業者が施工すること
  • 長崎市内の木造戸建住宅で昭和56年5月31日以前に着工したもの(固定資産課税台帳・登記・工事届出による判定基準あり)、平成12年以降の増築なし、3階以下、在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法
  • 申請者は所有者または所有者の二親等以内の親族で、市税を滞納していないこと
  • 現に居住しているか、耐震改修工事後30日以内に居住すること(除却は居住不要)
  • 耐震化総合支援事業は耐震診断で耐震基準に適合しないと判断された住宅
  • 工事業者は原則として市内に本店・支店・営業所等を有する建設業許可業者等(市内業者が対象)

対象にならないもの

  • 寮・社宅等の長屋・共同住宅
  • 木造以外の構造を含む住宅
  • 過去に補助金を受けて耐震診断を受けた住宅(診断)
  • 交付決定前に着手した耐震改修計画・耐震改修工事・防火改修工事・除却工事
  • 過去に国庫補助で作成された耐震改修計画に基づく工事
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(第4号様式)
  • 耐震診断申込書(第1号様式、診断)
  • 完納証明書(長崎市税に滞納がない証明書)
  • 耐震改修計画・工事見積書
  • 所有者でない場合は続柄を証明する書類・同意書

国などの制度との併用

制度併用
住宅耐震改修特別控除(所得税)公式ページに記載なし
耐震改修促進税制(固定資産税の減額)公式ページに記載なし
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1914.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1914.html

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