募集中
大阪市耐震診断・改修補助事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 大阪市耐震診断・改修補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 大阪市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,150,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月15日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン |
| 担当窓口 | 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備(受付窓口: 大阪市住宅供給公社(大阪市住まい公社)) 電話 06-6882-7053 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(Ⅰ型/Ⅱ型の診断) | 90.9% | 200,000円 | 費用の11分の10以内(床面積1㎡あたり1,100円が費用限度)。限度額は1戸あたり5万円×戸数と1棟20万円のいずれか低い額。Ⅱ型は診断と改修設計を一連で行う型 |
| 耐震改修設計 | 3分の2 | 180,000円 | 1戸あたり10万円×戸数と1棟18万円のいずれか低い額 |
| 耐震改修工事(耐震シェルター設置を含む) | 2分の1 | 1,150,000円 | 費用の2分の1以内、1戸あたり115万円(×戸数)が限度。費用限度は床面積1㎡あたり木造39,600円・非木造51,700円。令和8年度に限度額等を拡充 |
| 耐震除却工事(解体) | 3分の1 | 1,400,000円 | 費用の3分の1以内(床面積1㎡あたり26,400円が費用限度)。1戸あたり70万円×戸数と1棟140万円のいずれか低い額 |
対象となる条件
- 大阪市の税金の滞納がないこと
- 大阪市内にある民間住宅(戸建住宅・長屋等、店舗等併用は床面積の半分超が住宅)で平成12年5月31日以前に建築されたもの
- 申請できる人: 建物所有者、所有者の配偶者または一親等以内の親族、建物を取得し自ら居住しようとする方
- 耐震改修工事: 耐震診断で所定の耐震性が不足と判断され、耐震改修設計が実施されていること
- 耐震除却工事: 耐震診断で耐震性不足と判断されたもの(昭和56年5月31日以前の木造住宅は申請者自ら実施できる簡易な調査票による判定も可)
- 耐震改修工事・除却工事は、補助事業者と同一世帯の所有者が市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 現に居住している又はこれから居住しようとするもの
対象にならないもの
- 過去に本要綱または国・大阪府の同様の補助を受けて同内容の事業を実施済みのもの
- 過去に本要綱の補助で耐震改修工事を実施した建物の除却
- 外壁改修工事や屋根改修工事のみの工事
- 建築基準法第9条・第10条等の措置命令を受けている建物
主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式1)
- 事前相談書
- 建築年次・所有者が確認できる書類(固定資産(家屋)評価証明書等)
- 市税の納税証明書(改修・除却)
- 見積書・改修計画図・耐震診断書
- 住民票・課税(所得)証明書(昭和56年5月31日以前建築の場合等)
国などの制度との併用
| 制度 | 併用・関係 |
|---|---|
| 住宅・建築物安全ストック形成事業(国の補助) | この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています |
| 大阪府震災対策推進事業補助金(大阪府) | この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています |
| 耐震改修促進税制(所得税の特別控除・固定資産税の減額) | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
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