募集中
荒川区老朽空家除却助成事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 荒川区老朽空家除却助成事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 荒川区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月4日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係 電話 03-3802-3111 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 老朽空家の除却(一般) | 3分の2 | 1,000,000円 | 解体に要した費用(消費税相当額を除く)の2/3、1棟100万円が限度 |
| 区が不良住宅と判定した老朽空家の除却 | 3分の2 | 限度額は100万円か「延べ面積×26,000円/㎡」(延べ面積500㎡まで。跡地の公共活用を区と書面で確認した場合は一敷地1,000㎡まで)のいずれか多い額。不燃化特区の区域内は対象外 |
対象となる条件
- 荒川区の税金の滞納がないこと
- 区内全域が対象(不良住宅判定による上乗せ区分は不燃化特区の区域外に限る)
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物(建築日が分からない著しく老朽化した建築物や、災害等で同程度に機能が低下した建築物も可)
- 1年以上使用されていないことが確認できること
- 区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると判定されたこと(荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会に付議して判定)
- 申請者は空家の所有者(共有は全員が合意した代表者)、または全所有者の同意を得た土地所有者
- 法人は中小企業者(宅地建物取引業者を除く)または一般社団法人等に限る
- 住民税(法人は法人住民税)と国民健康保険料を滞納していないこと
- 空家と附属する工作物(隣地境界線上の塀等を除く)をまとめて除却すること
対象にならないもの
- 国・地方公共団体等から同種の助成を受けている空家
- 宅地建物取引業者
主な必要書類
- 老朽空家調査申込書(別記第1号様式)
- 老朽空家除却工事助成金交付内定申請書(別記第4号様式)
- 除却工事見積書の写し
- 除却工事前の写真
- 建物の全部事項証明書等
- 住民税納税証明書・国民健康保険料納付済額証明書
- 1年以上使用されていないことを証明できる書類
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月4日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/rokyuakiya_jyosei.html
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