函館市の空き家活用・取得の補助金(2026年度)

募集中

函館市空家等改修支援補助金

実施: 函館市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月4日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

一部の地区だけが対象の制度です。対象の地区は、下の「対象となる条件」の【地区限定】と公式ページで確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名函館市空家等改修支援補助金
実施自治体函館市
補助額対象経費の3分の2(上限 2,000,000円)
申請開始2026年6月1日
申請締切2026年12月4日
募集状況募集中(2026年10月4日時点)
申請方法窓口
担当窓口函館市都市建設部都市整備課 空家対策担当 電話 0138-21-3358

対象となる条件

  • 函館市の税金の滞納がないこと
  • 函館市内の事業者が施工すること
  • 【地区限定】西部地区(入舟町・船見町・弥生町・弁天町・大町・末広町・元町・青柳町・谷地頭町・住吉町・宝来町・東川町・豊川町・大手町・栄町・旭町・東雲町・大森町・松風町・若松町)と中央部地区(千歳町・新川町・上新川町・海岸町・大縄町・松川町・万代町・亀田町・大川町・田家町・白鳥町・八幡町・宮前町・中島町・千代台町・堀川町・高盛町・宇賀浦町・日乃出町・的場町・時任町・杉並町・本町・梁川町・五稜郭町・柳町・松陰町・人見町・金堀町・乃木町・柏木町)の空き家に限る
  • 移住者限定: 函館市外に継続して3年以上居住し函館市への転入を確約できる方、または令和3年4月1日以降に転入し転入後3年未満で、転入前に市外に3年以上居住していた方(法人は対象外)
  • 現在住んでいる地域の市区町村税に滞納がないこと。過去にこの補助金を受けていないこと
  • 申請者自らが空き家を取得済みで、取得から1年を超えていないこと。申請者の3親等以内の親族が所有したことがない空き家
  • 建築後10年超、概ね1年以上使用実績のない木造一戸建て住宅(併用住宅含む)。昭和56年6月1日以降着工の耐震性能を有するもの(耐震診断で証明できる場合・耐震改修を同時に行う場合は可)
  • 改修工事完了後、申請年度の2月末日までに入居し住民票を移すこと。入居から10年以上所有・居住することを誓約(別荘・賃貸利用は不可)
  • 施工は市内に主たる営業所を有する建設業許可業者、北海道住宅リフォーム事業者登録業者、または住宅瑕疵担保責任保険の登録事業者
  • 工事は申請年度の1月末日までに完了すること

対象にならないもの

  • 既に空き家に入居している・住民票を移している場合
  • 既に契約・着工している工事
  • 他の公的制度による補助・助成と重複する工事
  • 法人
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 実施計画書(様式第2号)
  • 市区町村税の納税証明書
  • 住民票
  • 空き家の登記事項証明書
  • 不動産売買契約書の写し
  • 空家であることの申告書(様式第3号)
  • 他の助成等の申請状況(様式第4号)
  • 施工業者の要件確認書類
  • 付近見取図・改修箇所の図面
  • 全景・改修箇所の写真
  • 改修工事の見積書の写し
  • 誓約書兼同意書(様式第5号)
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/
最終確認日2026年10月4日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/

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