北海道・東北の住宅補助金まとめ｜仙台市の太陽光+蓄電池は定額30万円、秋田県の子育て・中古住宅リフォームなど41制度(2026年度)

補助金の基礎知識 雪景色の住宅街

北海道と東北地方(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県)で住宅のリフォームや省エネ設備の設置、移住を考えている人に向けて、当サイトに掲載している補助金をまとめました。この地域では、県産材を使うリフォームや、子育て世帯・移住世帯向けのリフォームの制度が見られます。福島県の制度は福島県の補助金まとめで紹介しています。

当サイトに掲載している北海道・東北5県の補助金41制度(2026年9月30日時点)を、自治体ごとの一覧と分野ごとの特徴に分けて紹介します。申請の前に確認したい点もまとめました。

先に結論

  • 当サイトに掲載している北海道・東北(福島県を除く)の補助金は41件です。内訳は住宅リフォーム12件・省エネ・断熱改修6件・太陽光発電・蓄電池10件・給湯器4件・移住・定住9件です。
  • 仙台市の太陽光発電の補助は、太陽光発電と蓄電池の同時設置で定額30万円です。
  • 秋田県の住宅リフォーム推進事業は、子育て世帯や県外からの移住世帯が対象で、中古住宅購入型は工事費の30%(上限60万円)です。
  • 41件のうち27件が先着順、24件が着工前(移住の制度は転入前)の手続きが必要です。2026年9月30日時点で6件が予算の上限に達して受付を終えています。
雪山を背景にした屋根の太陽光パネル

自治体ごとの制度の一覧

当サイトに掲載している北海道・東北(福島県を除く)の補助金です。自治体の名前から、その自治体の制度をまとめたページを、分野の名前から各制度のページを開けます。

自治体分野補助額募集状況(2026年9月30日時点)
北海道移住・定住区分ごとに異なる募集中
札幌市(北海道)住宅リフォーム区分ごと(上限500,000円)受付終了
札幌市(北海道)省エネ・断熱改修区分ごと(上限500,000円)受付終了
札幌市(北海道)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
札幌市(北海道)給湯器区分ごと(上限900,000円)募集中
函館市(北海道)住宅リフォーム区分ごと(上限400,000円)募集中
函館市(北海道)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
旭川市(北海道)住宅リフォーム区分ごと(上限100,000円)受付終了
旭川市(北海道)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
青森県移住・定住区分ごとに異なる募集中
青森市(青森県)住宅リフォーム対象経費の23%(上限1,172,000円)募集中
青森市(青森県)省エネ・断熱改修区分ごとに異なる予算上限で受付終了
青森市(青森県)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
青森市(青森県)移住・定住区分ごとに異なる募集中
八戸市(青森県)住宅リフォーム対象経費の80%(上限1,150,000円)受付終了
八戸市(青森県)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
八戸市(青森県)移住・定住区分ごとに異なる募集中
岩手県住宅リフォーム区分ごとに異なる募集中
岩手県移住・定住区分ごとに異なる募集中
盛岡市(岩手県)住宅リフォーム対象経費の80%(上限1,150,000円)募集中
盛岡市(岩手県)省エネ・断熱改修区分ごと(上限700,000円)募集中
盛岡市(岩手県)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
宮城県住宅リフォーム区分ごと(上限200,000円)募集中
宮城県省エネ・断熱改修区分ごと(上限90,000円)受付開始日2026年9月28日
宮城県太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる受付開始日2026年9月28日
宮城県移住・定住区分ごとに異なる募集中
仙台市(宮城県)住宅リフォーム区分ごと(上限300,000円)受付開始前
仙台市(宮城県)省エネ・断熱改修区分ごとに異なる受付終了
仙台市(宮城県)太陽光発電・蓄電池定額300,000円募集中
仙台市(宮城県)給湯器区分ごと(上限300,000円)予算上限で受付終了
秋田県住宅リフォーム区分ごと(上限900,000円)募集中
秋田県移住・定住区分ごとに異なる募集中
秋田市(秋田県)住宅リフォーム区分ごと(上限100,000円)予算上限で受付終了
秋田市(秋田県)移住・定住区分ごとに異なる募集中
山形県太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる募集中
山形県給湯器対象経費の20%(上限40,000円)予算上限で受付終了
山形県移住・定住区分ごとに異なる募集中
山形市(山形県)住宅リフォーム区分ごと(上限500,000円)受付終了
山形市(山形県)省エネ・断熱改修対象経費の4分の1(上限200,000円)予算上限で受付終了
山形市(山形県)太陽光発電・蓄電池区分ごとに異なる予算上限で受付終了
山形市(山形県)給湯器対象経費の2分の1(上限180,000円)受付終了

補助額と募集状況は、2026年9月30日時点で当サイトの制度ページに載せている内容です。「区分ごと」の制度は、工事や設備の種類ごとに金額が決まっています。当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ここにない市町村にも制度がある場合があります。

分野ごとの特徴

子育て・移住世帯向けのリフォーム(秋田県)

秋田県の住宅リフォーム推進事業は、子育て世帯(18歳以下の子が1人以上)や、県外から移住する世帯のリフォームを補助します。子育て世帯の持ち家型は工事費の20%(上限40万円)、中古住宅購入型は30%(上限60万円)で、移住・定住世帯の定着回帰型は18歳以下の子と一緒に転入する場合に上限60万円に引き上げられます。中古住宅購入型は、空き家で建築後10年を経過した住宅などが対象です。

県産材を使うリフォーム(岩手県・宮城県)

岩手県のいわて木づかい住宅普及促進事業は、県産木材を使うリフォームが対象です。柱・梁などの構造材に10立方メートル以上、またはフローリングなどの仕上材に20平方メートル以上使うことが条件で、基本額10万円または15万円にJAS材等の加算(5万円)が付きます。宮城県の県産材利用サステナブル住宅普及促進事業は、柱材などに県産材を使う場合に1立方メートルあたり28,000円(上限20万円)などです。

太陽光発電・蓄電池

仙台市の太陽光発電等導入補助金は、新品の太陽光発電システム(1kW以上)と蓄電池を同時に市内の既存戸建住宅に設置する場合に定額30万円です。着手の前に申請する制度で、契約前でも申請できます(締切は2026年12月15日、2026年9月30日時点)。

山形県の住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金は上限63万円で、「やまがた省エネ健康住宅」の認定を受けた住宅などが対象です。発電した電力の30%以上を自家消費することが条件です。盛岡市は1kWあたり1万4,000円(上限5万6,000円)、函館市は太陽光発電・蓄電池がそれぞれ上限5万円です。

省エネ改修と給湯器

盛岡市の住宅省エネルギー改修等推進事業補助金は、ZEH水準に適合する省エネ改修で工事費の80%(上限70万円)です(締切は2026年10月30日、2026年9月30日時点)。札幌市のエネルギー源転換補助金制度は、エコジョーズとコレモの組み合わせで上限90万円、エコキュートで上限40万円などです。札幌市の住宅エコリフォーム補助制度(窓1か所あたり7,000円〜20,000円など)は、2026年9月30日時点で受付を終えています。

耐震改修・住宅リフォーム

盛岡市の木造住宅耐震改修は工事費の80%(上限115万円、締切は2026年10月30日)です。函館市の住宅リフォーム補助制度は、耐震改修工事で20%(上限40万円)、バリアフリー・省エネ改修で20%(上限20万円)となっています。山形市の住宅リフォーム総合支援事業は、県と市の補助タイプ(工事費の20%、上限24万円)などがありましたが、2026年9月30日時点で受付を終えています。

移住

北海道と東北5県はいずれも、世帯100万円・単身60万円の移住支援金の制度を掲載しています。北海道は道内140市町村(令和8年4月1日時点)が対象です。秋田市は、40歳未満の若者の移住(1人あたり15万円、世帯30万円まで)などを補助する独自の制度で、転入前に「A→KITA(あきた)登録」が必要です。青森市と八戸市には、医療・福祉職の子育て世帯向けの移住支援金があります(移住支援金の記事)。

リフォームを終えた明るいリビングとダイニング

申請の前に確認したいこと

  1. 都道府県と市町村の両方の制度：住んでいる市町村と都道府県の両方に制度があるか。併用できるか(県と市の補助金の併用)。
  2. 申請の時期：契約・着工の前(移住の制度は転入の前)に手続きが必要か(着工前申請の注意点)。
  3. 受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。
  4. 申請できる人の条件：住民登録や税の滞納、住宅の所有などの条件(申請できる人の条件)。
  5. 業者の条件：地元の事業者や登録事業者による施工が条件か(業者の条件)。

よくある質問

宮城県の制度が「受付開始日2026年9月28日」となっているのは？

宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、当サイトの確認時点(2026年9月30日)では受付開始前の扱いでしたが、受付開始日は9月28日とされています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

寒い地域向けの条件はありますか？

給湯器の補助金では、寒冷地仕様の機器について性能の基準を別に決めている制度があります(給湯器の補助金)。ほかの条件は各制度のページで確認してください。

ここに載っていない市町村の制度はありますか？

当サイトは主な自治体の制度を掲載しているため、ほかの市町村にも制度がある場合があります。住んでいる市町村の公式ページも確認してください。

北海道・東北(福島県を除く)の補助金を調べるには

制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。

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