秋田県移住・就業支援事業（移住支援金）｜募集中(2026年度)

募集中

秋田県移住・就業支援事業（移住支援金）

実施: 秋田県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要

制度名	秋田県移住・就業支援事業（移住支援金）
実施自治体	秋田県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	秋田県人口戦略部移住・定住促進課(申請先は転入先市町村) 電話 018-860-1234

区分	上限額	備考
世帯	1,000,000円	2人以上の世帯。同一世帯に支給要件該当者が複数いる場合も支給対象者はいずれか1人
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき最大100万円を加算(県ポータルの表記は「子ども1人あたり100万円を加算」)

秋田県に住民登録があること
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤していたこと
秋田県内の市町村(県ポータルの窓口一覧に全25市町村掲載)に転入し、申請時において転入後1年以内であること(転入後3か月以上1年以内とする市町村あり)
申請日から5年以上継続して転入先の市町村に居住する意思があること
次のいずれかを満たすこと: (1)県のマッチングサイト「あきたジョブ」掲載の移住支援対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業 (2)プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用した専門人材 (3)自己の意思による移住で移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続 (4)県の起業支援事業(地域課題解決枠)の起業支援金の交付決定 (5)市町村が定める関係人口要件に該当
就業の場合、求人への応募日が移住支援金対象として掲載された日以降であり、5年以上継続して勤務する意思があること
転入前認定が必要な市町村がある(県ポータル「転入前認定が必要な場合…必ず転入前に転入先市町村へ直接お問い合わせください」)

転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更
当該就業に当たって国の他の補助金の交付を受けている場合
暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
返還規定: 虚偽申請、申請日から3年未満に受給市町村から転出、1年以内に要件を満たす職を辞した(就業のみ)、起業支援金の交付決定取消の場合は全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還