蓄電池・V2Hの補助金はいくら？単体で申請できる制度、後付けやFIT満了世帯向けの制度を調べました

家庭用の蓄電池や、電気自動車と住宅の間で電気をやりとりするV2H(ビークル・トゥ・ホーム)の設置には、自治体の補助金を使える場合があります。ただし、太陽光発電とセットでないと申請できない制度も多く、すでに太陽光発電がある家で蓄電池だけを付けたい場合などは注意が必要です。

当サイトに掲載している太陽光発電・蓄電池の補助金84制度など(2026年9月30日時点)から、蓄電池とV2Hの金額の目安と、単体で申請できるかどうかを調べました。後付けやFIT満了世帯向けの制度も取り上げています。

先に結論

太陽光発電・蓄電池の84制度のうち、67件に蓄電池の区分、14件にV2Hの区分があります。
蓄電池の金額の決め方は、1kWhあたりの単価、費用の3分の1など、定額に分かれます。
太陽光発電との同時設置が必須で、蓄電池だけでは申請できない制度があります。一方、単体でも申請できる制度もあります。
既設の太陽光発電に後から蓄電池を付ける場合の制度や、FIT(固定価格買取制度)の期間が終わった世帯向けの制度もあります。
V2Hの補助額は、定額5万円から上限30万円程度まで幅があります。

蓄電池の補助金の金額

1kWhあたりの単価で決まる制度

制度	単価	上限額
前橋市	1kWhあたり1万円	5万円
福島市	1kWhあたり1万円	10万円
宇都宮市	1kWhあたり2万円	20万円
東京都	1kWhあたり10万円(蓄電池パッケージの新設)	120万円(DR実証に参加しない場合)

費用の3分の1などで決まる制度

青森市：蓄電池価格の3分の1(上限35万円)。太陽光発電設備との同時設置が必須。
福井市：蓄電池価格の3分の1(1kWhあたり5.1万円以内、上限25.5万円)。
徳島県：蓄電池価格の3分の1(上限25.8万円)。太陽光発電設備と併せて導入する場合に限ります。

定額の制度

千葉市：7万円
埼玉県：10万円
横浜市：12万円(太陽光発電設備を同時設置、または既設であることが条件)
松本市：20万円が上限

当サイトの制度ページに載せている区分の金額です(2026年9月30日時点)。同じ蓄電池でも、自治体によって数万円から100万円を超えるものまで差があります。

蓄電池だけで申請できるか

蓄電池だけでは申請できない制度

青森市：蓄電池のみの申請は不可(太陽光発電設備と一緒に申請)。
横須賀市：蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としての設置に限り、単独設置は不可。
徳島県：太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助。

単体でも申請できる制度

一宮市：蓄電システム単体で定額5万円(太陽光発電・蓄電システム・HEMSの一体導入は12万円)。
郡山市：蓄電池単独で上限10万円(太陽光発電とのセットは上限13万円)。
高槻市：蓄電池単独設置は上限5万円(太陽光発電システムとの同時設置は上限10万円)。

上の3つの制度は、いずれも太陽光発電などとセットにしたほうが金額が大きくなっています。設置する設備の組み合わせは、金額と条件の両方を見て決めてください(太陽光発電・蓄電池の補助金)。

後付けやFIT満了世帯向けの制度

すでに太陽光発電を設置している家に、後から蓄電池を付ける場合を対象にした制度があります。

呉市：既設の太陽光発電への蓄電池の後付けは、別の要綱(呉市家庭用蓄電池設置費補助金)で定額5万円。
高知市：既設の太陽光発電への後付け専用の蓄電池・V2Hの区分があります(V2Hは上限30万円)。
熊本市：固定価格買取制度の期間が満了した世帯を対象にした蓄電池の区分(8万円)があります。

FITの買取期間が終わった世帯や、太陽光発電を先に設置した世帯は、このような区分があるかを確認してみてください。

V2Hの補助金

V2Hは、電気自動車の電池にためた電気を家で使ったり、家の電気で電気自動車を充電したりするための設備です。当サイトの掲載制度でのV2Hの補助額の例です。

制度	V2Hの補助額
名古屋市	定額5万円
新潟市	10万円
香川県	定額10万円
石川県	定額15万円
福岡市	機器費の2分の1(上限20万円)
船橋市	購入費の10分の1(上限25万円)
高知市	上限30万円(既設の太陽光への後付け専用)

V2Hも、太陽光発電設備との併設や、国の補助事業の対象設備として登録されていることを条件にする制度があります。

申請の前に確認したい5つの点

単体で申請できるか：蓄電池やV2Hだけで対象になるか。太陽光発電との同時設置が必要か。
既設の太陽光発電との組み合わせ：後付けが対象か。FITの認定を受けている太陽光発電と連系してよいか。
機器の登録：国の補助事業の対象設備として登録された製品であることが条件か。
国の補助金との併用：国の蓄電池の補助金と併用できるか(国と自治体の補助金の併用)。
受付の状況：先着順で予算に達していないか(先着順と予算終了の注意点)。

よく聞かれること

ポータブル蓄電池も対象になりますか？

対象外の制度があります。たとえば越谷市は、定置型リチウムイオン蓄電池が対象で、ポータブル蓄電池は対象外です。区分の名前に「定置用」「定置型」と書かれている制度も多いため、対象の機器を確認してください。

リースやPPAで設置した蓄電池も対象ですか？

制度によります。郡山市のように、リース・PPAなどを対象外にしている制度があります。

電気自動車の購入にも補助がありますか？

当サイトは住宅の補助金を中心に掲載しているため、電気自動車そのものの購入補助は一部の制度でしか扱っていません。自治体の公式ページで確認してください。

お住まいの自治体の制度を探すには

制度の内容や募集状況は、年度や予算の状況によって変わります。申請の前には、必ず自治体の公式ページと担当窓口で、最新の条件と受付状況を確認してください。

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