新潟市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

新潟
青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

募集中

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

実施: 新潟市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月18日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金
実施自治体新潟市
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2026年4月16日
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年9月18日時点)
申請方法郵送・窓口
担当窓口新潟市環境政策課ゼロカーボンシティ推進室 電話 025-226-1357

補助額の区分

項目補助額単価単位・単価上限額備考
太陽光発電設備20,000円1kWあたり100,000円発電出力10kW未満(家庭用)が対象。予定350件・予算3,500万円。
定置用蓄電池設備10,000円1kWhあたり100,000円環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象機器であることが条件。予定185件・予算1,850万円、執行率80%(令和8年8月31日時点)。
V2H充放電設備100,000円燃料電池(エネファーム)と予定件数・予算(65件・325万円)を共有する区分。
燃料電池(エネファーム)50,000円V2H充放電設備と予定件数・予算(65件・325万円)を共有する区分。

対象となる条件

  • 新潟市に住民登録があること
  • 新潟市の税金の滞納がないこと
  • 新潟市内の事業者が施工すること
  • 本市に住民登録を行っている、又は実績報告書の提出までに行う予定の個人であること
  • 自ら居住又は居住予定の住宅の敷地内に対象設備を設置すること
  • 市内に本社・本店・支店・営業所を有する法人、又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注すること
  • 交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、実績報告書の提出期限(令和9年3月15日)までに提出すること
  • 対象住宅は戸建住宅(店舗・事務所等がある場合は面積の過半が住居用であること)
  • 未使用品であること(中古品・リース品は対象外)

対象にならないもの

  • 中古品・リース品
  • ポータブル型(持ち運び可能)の蓄電池
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 必要な添付書類(補助金申請の手引き参照)
  • 実績報告書
  • アンケート

国などの制度との併用

制度併用
国・県・民間の補助金併用できる
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2026.html
最終確認日2026年9月18日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/saiene2026.html

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