新潟市の防災・耐震の補助金(2026年度)

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新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度

実施: 新潟市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

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自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度
実施自治体新潟市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,700,000円
申請開始2026年4月22日
申請締切2026年11月13日
募集状況募集中(2026年10月2日時点)
申請方法窓口・郵送
担当窓口新潟市建築部建築行政課建築行政係 電話 025-226-2837

補助額の区分

区分補助率上限額備考
耐震設計2分の1150,000円耐震設計に要する費用(税抜)の1/2、上限15万円
耐震診断(耐震設計とあわせて実施)2分の1100,000円診断費用(税抜)の1/2、上限10万円。診断のみの補助はなく、評点1.0未満で設計を取り止めると原則診断も補助対象外(評点1.0以上の場合は診断のみ補助対象)
耐震改修工事(高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯)3分の21,700,000円工事費用(税抜)の2/3、上限170万円。高齢者=65歳以上のみの世帯、障がい者等=要介護・要支援認定、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A
耐震改修工事(上記以外の世帯)3分の21,400,000円工事費用(税抜)の2/3、上限140万円
段階的耐震改修工事 第1段階3分の21,000,000円費用の2/3、上限80万円(高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯は100万円)
段階的耐震改修工事 第2段階3分の2700,000円費用の2/3、上限60万円(高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯は70万円)
耐震改修等促進リフォーム工事(耐震改修と同時に行うリフォーム)2分の1200,000円リフォーム費用(税抜)の1/2、上限20万円。市の他の補助制度の対象工事(太陽光・省エネ等)は対象外
除却工事(高齢者等住宅・住民税非課税世帯の住宅)3分の1500,000円除却費用(税抜)の1/3、上限50万円。住宅の全てを取り壊し、建替えまたは耐震性のある住宅へ住替えること

対象となる条件

  • 新潟市の税金の滞納がないこと
  • 個人所有の木造戸建て住宅(2階建て以下、延べ面積500㎡以下)で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点(又は総合評点)が1.0未満
  • 耐震設計は市登録の木造住宅耐震診断士が所属する建築士事務所が行い、判定会の審査を受ける
  • 耐震改修工事は市の制度を利用した耐震設計に基づき、耐震診断士の工事監理の下で行う(住宅全体の評点を1.0以上)
  • 交付申請時に新潟市制度用の納税証明書(申請年度発行)を添付
  • 実績報告書の提出は令和9年3月12日まで(窓口のみ)

対象にならないもの

  • 延べ面積の過半が住宅以外(店舗など)の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に延べ面積の過半を増築した住宅
  • 型式適合認定によるプレハブ工法、2×4工法、長屋、混構造など
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 耐震改修工事等補助金交付申請書
  • 耐震改修工事等に要する費用の見積書の写し
  • 耐震診断士が作成した設計図書
  • 納税証明書(新潟市制度用)
  • 高齢者・障がい者等の居住を確認できる書類(該当世帯のみ)
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/kouji.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/kouji.html

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