予算上限に達し受付終了
新潟市空き家活用推進事業
予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月6日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 新潟市空き家活用推進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 新潟市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 2,000,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月20日 |
| 申請締切 | 2026年8月28日 |
| 募集状況 | 予算上限に達し受付終了(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 新潟市建築部住環境政策課 電話 025-226-2813 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 移住定住活用タイプ・購入 | 2分の1 | 1,000,000円 | 県外からの移住定住者。購入とリフォームを併せて行う場合は上限200万円 |
| 移住定住活用タイプ・リフォーム | 2分の1 | 1,000,000円 | 県外からの移住定住者 |
| 住替え活用タイプ・購入(一般世帯) | 3分の1 | 300,000円 | |
| 住替え活用タイプ・購入(子育て世帯) | 2分の1 | 1,000,000円 | 購入とリフォームを併せて行う場合は上限125万円 |
| 住替え活用タイプ・リフォーム(子育て世帯) | 2分の1 | 250,000円 | |
| 跡地活用タイプ | 3分の1 | 500,000円 | 未接道地の購入費用と未接道地にある空き家の解体費用(外構を含む)。法人は解体費用のみ対象 |
対象となる条件
- 移住者限定(移住定住活用タイプ): 実績報告までに県外から新潟市へ住民票を移す人、または交付申請日から遡って2年以内に県外から新潟県へ転入した人
- 子育て世帯限定(住替え活用タイプのリフォームと子育て世帯の購入): 0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子または妊娠中の人が実績報告時に同居している世帯
- 空き家: 市内にあり、申請日前3か月以上すべてが常態として居住・使用されていない建築物
- 跡地活用タイプは建築困難で流通が難しい未接道地(道路への接道2m未満、42条2項・3項道路のみに接する、道路に接しない)に限る
- 売買契約が交付決定前でも、交付決定後に取得(代金支払・所有権移転登記)する場合は対象
対象にならないもの
- 交付決定前に着手した事業(購入・リフォーム工事等)
- 国や市の他の助成事業と補助対象経費が重複するもの
主な必要書類
- 事業計画書
- 補助金交付申請書
- 実績報告書
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.html
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