北海道の移住・定住支援の補助金(2026年度)

募集中

UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)

実施: 北海道 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

山あいの田園とリノベーションした古民家

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
実施自治体北海道
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始記載なし
申請締切2027年1月20日
募集状況募集中(2026年9月29日時点)
申請方法記載なし
担当窓口北海道経済部労働政策局産業人材課 人材確保支援係(申請先は移住先市町村) 電話 011-251-3896

補助額の区分

区分上限額備考
世帯1,000,000円申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時とも同一世帯等の要件あり。公式表記は「最大100万円」
単身600,000円公式表記は「最大60万円」
18歳未満の子ども加算(1人あたり)1,000,000円18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、1人につき最大100万円を加算。市町村により加算の実施有無が異なる

対象となる条件

  • 北海道に住民登録があること
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の条件不利地域以外に在住し雇用保険の被保険者等として東京23区内へ通勤していたこと
  • 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記の在住・通勤をしていたこと
  • 道内の対象市町村(R8.4.1時点で140市町村。道パンフレット裏面に一覧)に平成31年4月1日以降に転入したこと
  • 申請時において転入後1年以内であること(転入後3か月以上1年以内とする市町村あり)
  • 申請日から5年以上継続して転入先市町村に居住する意思があること
  • 次のいずれかを満たすこと: (1)道のマッチングサイト掲載の移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業 (2)プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用した専門人材 (3)道の地域課題解決型起業支援金の交付決定(1年以内) (4)自己の意思による移住で移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続 (5)市町村が個別に定める関係人口要件に該当
  • 就業の場合、求人への応募日がマッチングサイトに移住支援金対象として掲載された日以降であり、就業先に5年以上勤務する意思があること
  • 過去10年以内に(世帯員のいずれも)移住支援金を受給していないこと
  • 道公式ページに「下記と異なる要件を定めている市町村もあります」と明記。詳細は移住先市町村の交付要綱で要確認

対象にならないもの

  • 3親等以内の親族が代表者・取締役等を務める法人への就業
  • 転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更(新規雇用でないもの)
  • 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
  • 返還規定: 申請日から3年未満に受給市町村から転出、1年以内に要件を満たす職を辞した、虚偽申請の場合は全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還
引っ越し初日の新しい住まいの玄関先

主な必要書類

  • 写真付き身分証明書
  • 移住支援金交付予備登録申請書(市町村による)
  • 移住支援金交付申請書(様式は市町村ごと)
  • 移住元の住民票の除票の写し
  • 振込先口座の確認書類
  • (該当者)東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
  • (就業の場合)就業先企業等の就業証明書
  • (テレワークの場合)所属先企業等の就業証明書
  • (起業の場合)起業支援金の交付決定通知書

国などの制度との併用

制度併用・関係
地方創生移住支援事業(移住支援金)この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
朝の光に包まれた地方都市の街並み

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/H31wakuwaku-iju-page.html
最終確認日2026年9月29日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月29日
公式ページ: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/H31wakuwaku-iju-page.html

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