青森市の移住・定住支援の補助金(2026年度)

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 青森市に住民登録があること
• 青森市の税金の滞納がないこと
• 本市に転入する日の前日までの10年間のうち通算5年以上、かつ前日まで連続して1年以上、青森県外に居住していたこと(東京圏要件なし)
• 転入前から18歳未満の世帯員を養育し、申請時も養育していること。移住元・申請時とも同一世帯であること
• 申請者と養育する世帯員のいずれもが令和5年4月1日以降に本市に転入し、申請時において転入後1年以内であること(市の公式ページでは「令和7年4月1日以降」と記載されています)
• 申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有すること
• 市税に未納の額がないこと
• 【就業】事業対象資格を有し、市内の医療機関・福祉施設等で医療・福祉職に週20時間以上の無期雇用で新規就業し、あおもりジョブ・ハローワーク・県内の無料職業紹介所等で紹介された求人に応募したこと。5年以上継続して勤務する意思があること
• 【就学】事業対象資格を取得するため市内の養成機関(通信制除く)に就学し申請時に在籍していること。卒業・資格取得後に3年以上医療・福祉職に就業する意思があること
• 医療・福祉職の事業対象資格(青森県知事が認める資格): 医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士 等

対象にならないもの

• 転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更
• 暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
• 返還規定(就業): 申請日から3年以内に県外転出・1年以内に離職・虚偽申請は全額、3〜5年以内の県外転出・1〜3年以内の離職は半額、3年以内の県内他市町村転出は4分の1、3〜5年以内の県内他市町村転出は8分の1を返還(就学の場合も別途規定あり)

主な必要書類

• 交付申請書(様式第1号)
• 本人確認書類
• 事業対象資格を有することが確認できる書類(就業)
• 就業証明書(就業)
• 求人票等(就業)
• 在学証明書(就学)
• 転入前の居住地・期間及び世帯状況がわかる戸籍の附票等
• 市税の納税証明書
• 個人情報確認同意書

青森県の制度

青森県も、移住・定住支援の制度を実施しています。青森県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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