青森市の新しい働き方移住支援金｜募集中(2026年度)

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青森

募集中

新しい働き方移住支援金

実施: 青森市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月30日

引っ越し(転入)より前に申請や登録などの手続きが必要な制度です。移住する前に公式ページで手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	新しい働き方移住支援金
実施自治体	青森市
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	2026年4月1日
申請締切	2027年2月19日
募集状況	募集中(2026年9月30日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	青森市企画部連携推進課(申請書の宛先は東青地域移住・交流サポート協議会長。問合せは青森市移住相談フォーム) 電話 017-752-8751

補助額の区分

区分	補助額	上限額	備考
2人以上の世帯	250,000円	250,000円
単身世帯	150,000円	150,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	250,000円	250,000円	申請日の属する年度の4月1日現在で18歳未満の同居の子を帯同して移住する場合

対象となる条件

青森市に住民登録があること
青森市の税金の滞納がないこと
青森市に転入する日の前日までの5年間のうち、通算2年6か月以上県外に居住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として働いていたこと(大学等の在学期間は2年間を限度に勤務年数とみなせる)
青森市に転入する日の前日まで連続して1年以上県外に居住していたこと
申請日において転入後1年以内であり、申請日から2年6か月以上継続して居住する意思があること
次のいずれかに該当すること: (A)起業: 起業相談窓口(AOMORI STARTUP CENTER)に事業内容を相談して起業し、市内に事業所を置く(あおもり起業支援事業費補助金の対象者を除く。申請して不採択の場合は可) (B)リモートワーク: 自己の意思で移住し、移住前の業務をリモートワークで継続 (C)就業: 「あおもりジョブ」掲載求人により市内事業所に週20時間以上の無期雇用で新規就業 (D)関係人口: 青森市での移住体験、または転入前に2回以上の移住相談をしたうえで就業または起業 (E)専門人材: プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して市内事業所に就業し、申請時に連続3か月以上在職
【関係人口(D)の区分】青森市での移住体験事業の経験、または青森市への移住相談(連携推進課・東京事務所・移住相談イベント・Uターン就活サポートデスクを含む)を転入前に2回以上行っていることが要件
転入した市町村の税に未納がないこと
外国人は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかであること
返還: 申請日から1年6か月以内に転出で全額、1年6か月〜2年6か月で半額。就業(C)・専門人材(E)で申請日から6か月以内に離職すると全額(倒産・災害・病気等は免除申請可)

対象にならないもの

青森市移住支援金(東京23区在住・通勤者向け、国の地方創生移住支援事業)、青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金、青森市浪岡地区バドミントン移住学生支援金、あおもり移住支援事業の移住支援金の交付対象者
暴力団等の反社会的勢力、またはそれと関係を有する人
風俗営業の起業・就業

主な必要書類

令和8年度新しい働き方移住支援金交付申請書(様式第1号、区分別)
転入前の居住地・居住期間が分かる住民票または戸籍の附票
転入前と申請時の世帯状況が分かる住民票
転入前の就業期間が分かる書類(就業証明書・退職証明書・離職票等。個人事業主は開業届の写し等)
個人情報確認同意書(様式第2号)
転入市町村税の納税証明書
区分別書類(起業: 履歴事項全部証明書・開業届・起業相談の書類、就業: 就業証明書(様式第3号)、リモートワーク: 申告書兼誓約書(個人事業主のみ)、専門人材: 事業利用が分かる書類)

青森県の制度

青森県も、移住・定住支援の制度を実施しています。青森県の移住・定住支援の補助金のページもあわせて確認してください。

国などの制度との併用

制度	併用
地方創生移住支援事業（移住支援金）	併用できない

公式ページと確認日

公式ページ	公式ページを開く https://www.city.aomori.aomori.jp/kurashi_kankyo/sumai/1002204/1002219/1002222.html
最終確認日	2026年9月30日