岩手県移住支援金｜募集中(2026年度)

募集中

岩手県移住支援金

実施: 岩手県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月29日

金額や加算、受付期間は市町村ごとに違います。移住先の市町村の公式ページや窓口で確認してください。

制度の概要

制度名	岩手県移住支援金
実施自治体	岩手県
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	記載なし
申請締切	記載なし
募集状況	募集中(2026年9月29日時点)
申請方法	記載なし
担当窓口	岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室移住定住推進担当(申請先は移住先市町村の担当課) 電話 019-629-5588

区分	上限額	備考
世帯	1,000,000円	2人以上の世帯。移住元・申請時とも同一世帯、いずれも転入後1年以内等の要件あり
単身	600,000円
18歳未満の子ども加算(1人あたり)	1,000,000円	18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき最大100万円を加算(県ページ: 1人あたり100万円、申請年度の4月1日時点で18歳未満)

岩手県に住民登録があること
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤(雇用者は雇用保険の被保険者として)していたこと
岩手県内に転入し、転入後3か月以上1年以内に移住先市町村へ申請すること(県ページ記載)
申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること
次のいずれかを満たすこと: (1)マッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」の移住支援金対象法人の求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業 (2)プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用した専門人材 (3)地方創生起業支援金の交付決定(1年以内) (4)自己の意思による移住で移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続 (5)移住先市町村が個別に定める関係人口要件に該当
実施市町村: 令和8年度は県内32市町村で実施
令和8年4月1日以降の転入者はR8.4.1実施の要領が適用(転入時期により適用要領が異なる)

3親等以内の親族が代表者・取締役等を務める法人への就業(市町村の判断で対象とされた法人を除く)
転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更
暴力団等の反社会的勢力又はその関係者
「いわて若者U・Iターン支援金」との重複受給は不可(県ページ・チラシQ4)
返還規定: 虚偽申請、申請日から3年未満に受給市町村から転出、1年以内に要件を満たす職を辞した等の場合は全額返還。3年以上5年以内に受給市町村から転出した場合は半額返還