募集中
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） |
|---|---|
| 実施自治体 | 横浜市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年6月15日 |
| 申請締切 | 2026年12月25日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | オンライン・郵送 |
| 担当窓口 | 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局 電話 03-6625-2260（申請者向け）／03-6625-2259（販売事業者向け） |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 15,000円/kW（上限4kW） | 60,000円 | 蓄電池・エコキュートまたは電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のいずれかを同時設置または既設であることが条件（単体設置は対象外）。買い替え・増設は対象外。公称最大出力の小数点第3位以下切り捨て、千円未満切り捨て。 | |
| 蓄電池 | 120,000円 | 太陽光発電設備を同時設置または既設であることが条件（買い替えは対象外）。本年度の国の補助事業(DR家庭用蓄電池事業等)における補助対象機器としてSII(環境共創イニシアチブ)に登録されていること。常時、太陽光発電設備と接続し発電した電力を蓄電・消費するもの。敷地内設置の定置用に限る。 |
対象となる条件
- 横浜市に住民登録があること
- 横浜市内に住民登録がある個人、または本事業実施期間中に横浜市民になる個人が対象。事業者の場合は市内で自ら事業を営む事務所・事業所への設置で申請可能だが、ポイント等還元の対象商品はV2H充放電設備のみ
- 対象製品は新品（未使用品）に限る
- 太陽光発電設備は蓄電池・エコキュートまたは電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のいずれかを同時設置または既設であることが条件（単体設置は対象外）
- 太陽光発電による電気が当該住宅で消費され、連系された低圧配電線に余剰電気が逆潮流されるものであること。発電量・売電量を月別または累計で記録・表示できる装置（HEMS、アプリ等）の設置が必要
- 蓄電池は太陽光発電設備と常時接続し、充電した電力を当該住宅で消費するものに限る
- 対象設備一件につき一回までの申請。導入世帯が同一の戸となる場合、申請者が別であっても申請は一回まで
- 対象設備の設置は、参加・導入支援申請を行った日（オンラインは受理メールが届いた日、郵送は消印日）の翌日から着工可能（それ以前の設置は事業開始前設置として対象外）
対象にならないもの
- 買い替え・増設（太陽光発電設備・蓄電池とも）
- 太陽光発電設備単体での設置（蓄電池・エコキュート・EV等いずれとの組み合わせもない場合）
主な必要書類
- 参加・導入支援申請フォームまたは申請書記載事項（氏名・住所・設備情報等）と本人確認書類
- 設置前の写真
- （設置完了申請時）対象設備の設置が確認できる書類・写真等
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 神奈川県：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 併用できる |
| 令和7年度（補正予算）及び令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（国） | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html |
|---|---|
| 申請の案内 | https://ygrep2026.city.yokohama.lg.jp/ |
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html
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