予算上限に達し受付終了
スマートハウス普及促進事業
予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年9月18日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | スマートハウス普及促進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 奈良県 |
| 補助額 | 対象経費の3分の1(上限 200,000円) |
| 申請開始 | 2026年6月15日 |
| 申請締切 | 2026年12月18日 |
| 募集状況 | 予算上限に達し受付終了(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | オンライン・郵送 |
| 担当窓口 | 奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課(申請受付事務局: 奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局) 電話 050-3852-3048 |
対象となる条件
- 奈良県に住民登録があること
- 奈良県の税金の滞納がないこと
- 自ら居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む、別荘を除く)又は共同住宅等(分譲・賃貸)の敷地内に設置する個人、あるいは補助対象設備付き住宅を購入し居住する個人が対象(集会所等に設置する自治会等も可)
- 太陽光発電設備の併設が必須(太陽光発電システムの出力が10kW未満、既設可)。太陽光発電設備本体は本補助金の対象外
- うちエコ診断(WEB版)の受診が必須
- 申込後に県から送付される『登録完了通知』を受けた後に設置に着手すること(交付決定前着工は不可)
- 令和9年1月29日までに太陽光発電設備及び蓄電池の設置工事(引渡し・支払い)を完了すること
- 設置する蓄電池が国のZEH支援事業(SII)の登録設備(令和8年度の登録設備のみ対象)であること
- これから設置する者が対象で、既に設置済みの場合は対象外

主な必要書類
- うちエコ診断(WEB版)受診結果
- 誓約書
- 太陽光発電設備を設置していることを証明する書類(保証書又は電力受給契約書等・カラー写真)
- 県税の滞納のない旨の証明書の写し
- 住民票の写し
- 補助対象設備設置に係る領収書の写し
- 補助対象設備の保証書等の写し
- 他の補助金との併用に関する申告書
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 国のZEH支援事業(SII)、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とするその他の補助金 | 併用できる |
前年度までの実施状況
| 年度 | 上限額 | 状況 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 200,000円 | 記載なし |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075020.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075020.html
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