募集中
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 大阪市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年8月10日 |
| 申請締切 | 2027年1月8日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | オンライン |
| 担当窓口 | 大阪市省エネ補助金事務局（一般社団法人環境技術普及促進協会内） 電話 050-3669-0995 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電システム（DR家庭用蓄電池事業上乗せ、対象事業4） | 1kWh（初期実効容量）あたり3万円 | 300,000円 | 上限30万円/申請。国の『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業』（経済産業省、SII・DNP事務局）の交付決定を受けた者のみが対象の上乗せ補助。国事業の公募は令和8年5月29日をもって予算上限に達し終了済みのため、既に国の交付決定を受けた方のみが本補助金に応募可能。補助金の交付額は、国の補助事業の交付額と本補助金の交付額の合計が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定（消費税除く、1,000円未満切り捨て）。 | 募集中 |
対象となる条件
- 国の『令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業』(経済産業省)の交付決定を受けていること
- 令和8年4月1日以降に工事に着手（契約締結日またはリース契約日）していること
- 設置場所（住戸等）が大阪市内であること
- 補助金の交付額は、国の補助事業の交付額と本補助金の交付額の合計が補助対象経費の額を超えない範囲で算定（消費税除く、1,000円未満切り捨て）
対象にならないもの
- 太陽光発電設備（本補助金の対象外）
- 国のDR家庭用蓄電池事業の交付決定を受けていない者
主な必要書類
- 国補助事業で提出された共同実施事業契約への同意書類
- 国事業の交付決定通知
- 販売契約書（リースにより蓄電池を使用の場合はリース契約書）
- 実施体制図
- 口座証明書類
- （完了実績報告時）DR契約書もしくはメニュー加入書、国事業の実績報告書、国事業の交付額決定通知書
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（経済産業省、家庭用蓄電システム等導入支援事業） | 併用できる |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000674748.html |
|---|---|
| 申請の案内 | https://www.eta.or.jp/osaka/2026/house/index.php |
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000674748.html
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