市川市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

募集中

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業

実施: 市川市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月9日

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業
実施自治体市川市
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2026年5月7日
申請締切2027年3月31日
募集状況募集中(2026年10月9日時点)
申請方法窓口・郵送
担当窓口市川市 環境部 総合環境課 電話 047-712-5782

補助額の区分

区分補助率単位・単価上限額備考
住宅用太陽光発電設備公称最大出力1kWあたり5万円225,000円出力は小数点以下第3位を四捨五入。上限22万5,000円。補助対象経費から国等の補助金額を引いた額と比べて少ない方。市内事業者等の施工が条件。リース契約は対象外。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)100,000円補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額(上限10万円)。停電時自立運転機能を有するもののみ対象。
定置用リチウムイオン蓄電システム70,000円補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額(上限7万円)。住宅用太陽光発電設備(新設・既設を問わない)が設置されていることが条件。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設)150,000円補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額(上限15万円)。新車で、令和8年4月1日以降に新規登録され納車されたもの。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備のみ併設)100,000円補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額(上限10万円)。
V2H充放電設備10%250,000円補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額の10分の1(上限25万円)。住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが条件。

対象となる条件

  • 市川市に住民登録があること
  • 市川市の税金の滞納がないこと
  • 本市に居住し、住民基本台帳に記録されていること
  • 申請者と同一世帯の全員が、市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を滞納していないこと
  • 補助対象設備の設置費用を負担し、設備を所有していること(ローン・リースの扱いは公式ページ参照)
  • 自己の居住の用に供する住宅に設置すること
  • 令和8年4月1日以降に設置工事を開始し、申請期限までに設置工事(建売住宅の場合は引渡し)を完了して申請できること
  • 住宅用太陽光発電設備は、市内事業者等(市内に住所を有し事業所得の申告をしている個人、または市内に事務所・事業所を有する法人)が施工したものに限る

対象にならないもの

  • リース契約で導入する太陽光発電設備
  • 県の補助事業で定置用リチウムイオン蓄電システムをリース契約で設置した人(蓄電池)
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 申請書(様式第1号(その1))
  • 請負費の内訳(様式第1号(その2))
  • 補助対象設備の概要(様式第1号(その3))
  • チェックシート
  • 同意書(様式第2号、賃貸住宅・共有名義等の場合)
  • 市内事業者施工確認書(太陽光で契約事業者が市外の場合)
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html
最終確認日2026年10月9日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月9日
公式ページ: https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html

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