市原市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

募集中

市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

実施: 市原市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月9日

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金
実施自治体市原市
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2026年4月1日
申請締切2027年2月26日
募集状況募集中(2026年10月9日時点)
申請方法窓口・郵送
担当窓口市原市環境部環境管理課 電話 0436-23-9867

補助額の区分

区分補助率単位・単価上限額備考
太陽光発電システム1kWあたり2万円90,000円太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)×2万円、上限9万円。HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等+V2H充放電設備のいずれかの導入が必要。出力10kW未満。新築は対象外。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)10分の10100,000円停電時自立運転機能付きが要件。過去に補助を受けた設備の交換・増設は取得から6年経過が必要。
定置用リチウムイオン蓄電システム10分の1070,000円SIIに登録された機器。リース契約で購入した場合は県の補助金と併用不可(公式ページ)。
窓の断熱改修2分の1160,000円補助対象経費の2分の1、上限16万円(集合住宅は1戸あたり)。1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化し、窓全体の熱貫流率Uw1.9以下。新築・増築は対象外。
V2H充放電設備20%500,000円補助対象経費(本体購入費のみ)の5分の1、上限50万円。住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が既にある、または併せて導入する場合に限る。

対象となる条件

  • 市原市に住民登録があること
  • 市原市の税金の滞納がないこと
  • 市内に住所を有する個人(交付申請の日までに住民登録をする場合を含む)
  • 市税を滞納していないこと
  • 令和8年4月1日以降に着工し完了したもの
  • 同じ種類の設備で過去にこの要綱の補助を受けていないこと(エネファーム・蓄電池は取得から6年経過後の交換・増設なら可)

対象にならないもの

  • 新築に併せて設置する太陽光発電システム・窓の断熱改修
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 補助対象設備の概要(第2号様式)
  • 設備ごとの申請書類チェックシートに掲げる書類
  • 交付請求書(第5号様式)

国などの制度との併用

制度併用
千葉県 太陽光発電設備等共同購入支援事業(みんなのおうちに太陽光)併用できる
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=69c9c3f013f3e906a09f7ae4
最終確認日2026年10月9日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月9日
公式ページ: https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=69c9c3f013f3e906a09f7ae4

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