富士市の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

予算上限に達し受付終了

富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金

実施: 富士市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月9日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月9日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金
実施自治体富士市
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始2026年4月1日
申請締切2027年2月26日
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年10月9日時点)
申請方法郵送・窓口
担当窓口富士市環境部環境総務課 脱炭素推進担当 電話 0545-55-2901

補助額の区分

区分補助額単位・単価上限額備考
自己所有による太陽光発電システムの導入1kWあたり4万円200,000円導入容量1kWあたり40,000円、上限200,000円(千円未満切り捨て)。導入容量は太陽電池またはパワコン出力合計値の小さい方。
太陽光発電システム 子育て・若者世帯加算1kWあたり1万円50,000円子育て世帯(18歳到達後最初の3月31日までの子とその親がいる世帯)または若者世帯(夫婦等のいずれかが39歳以下)に加算。
蓄電池・V2Hの導入50,000円住宅に太陽光発電システムが導入されている、または導入すること。非常時のみ利用するもの・リースは対象外。
蓄電池・V2H 子育て・若者世帯加算10,000円定額1万円を加算。

対象となる条件

  • 富士市に住民登録があること
  • 富士市の税金の滞納がないこと
  • 市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)に対象設備を導入すること
  • 事業完了後の交付申請時に富士市に住民登録していること
  • 着工等の前に事業計画書を提出し承認を受けること(建売住宅は契約前)
  • 法定耐用年数を経過するまで温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと
  • 自己所有の設備であること(リース契約等は対象外)

対象にならないもの

  • 事業計画の承認前に着工・契約したもの
  • リース契約等の設備
  • 補助対象が重複する富士市の他の補助金との併用
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 事業計画書(様式1)
  • 見積書等
  • 施工前の写真
  • 導入する設備の仕様書
  • 宣誓書(様式2)

国などの制度との併用

制度併用
国・県等の補助金併用できる
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004112.html
最終確認日2026年10月9日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月9日
公式ページ: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004112.html

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