滋賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)

募集中

スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

実施: 滋賀県 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月18日

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

青空の下で屋根に並ぶ太陽光パネル

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
実施自治体滋賀県
補助額区分により異なります(下の表)。上限 300,000円
申請開始2026年5月25日
申請締切2027年2月10日
募集状況募集中(2026年9月18日時点)
申請方法郵送・窓口
担当窓口滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課(申請窓口: 公益財団法人淡海環境保全財団・滋賀県地球温暖化防止活動推進センター) 電話 077-569-5301

補助額の区分

項目補助額補助率上限額備考
太陽光発電システム(基本対策推進事業 ❶)40,000円FIT(固定価格買取制度)の事業計画認定を受ける場合。要件: 併せてHEMS(2万円以上)購入または他の対象設備の設置が必要。
家庭用蓄電池(基本対策推進事業 ❺)50,000円太陽光発電システムと接続し、発電する電力を充放電できJIS規格または電池工業会の規格に準ずる機器を設置する場合。要件: 太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること。
住宅用太陽光発電システム(重点対策加速化事業(再エネ) ア)300,000円7万円/kW、上限30万円(促進区域内は上限なし)。FIT制度およびFIP制度の事業計画認定を受けない場合で、敷地内消費電力量が発電量の30%以上であることが要件。国庫財源の他の補助金との併用不可。
家庭用蓄電池(重点対策加速化事業(再エネ) イ)3分の1300,000円蓄電池価格の1/3(ただし15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限として計算)、上限30万円(促進区域内は上限なし)。ア「住宅用太陽光発電システム」と同時に設置することが要件。国庫財源の他の補助金との併用不可。
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

対象となる条件

  • 滋賀県に住民登録があること
  • 滋賀県の税金の滞納がないこと
  • 滋賀県内の事業者が施工すること
  • 個人用既存住宅において対象設備を設置する事業が対象(新築住宅は対象外)
  • 設置施工者が滋賀県内事業者であること(購入は県外でも可)
  • 過去に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていないこと
  • 対象設備の事業着手日(契約締結・前金支払・工事着工等のいずれか早い日)が基本対策推進事業は令和8年4月1日以降、重点対策加速化事業(再エネ)は令和8年4月6日以降であり、令和9年1月31日までに設置を完了していること
  • 蓄電池は太陽光発電システムを併せて設置するか既に備えていること

国などの制度との併用

制度併用
国庫を財源とする補助金(子育てエコホーム支援事業等)併用できない
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/349713.html
最終確認日2026年9月18日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/349713.html

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