募集中
徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業） |
|---|---|
| 実施自治体 | 徳島県 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 350,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月25日 |
| 申請締切 | 2026年12月15日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 徳島県（問い合わせは「すだちくんコール」） |
補助額の区分
| 項目 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 350,000円 | 7万円/kW。 | |
| 蓄電池 | 3分の1 | 258,000円 | 蓄電池価格の1/3。太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象（蓄電池単独は対象外）。 |
対象となる条件
- 徳島県に住民登録があること
- 県内に住所を有する個人が対象（既存住宅のみ、新築はZEH+補助事業の対象）
- 売電契約をする場合はFIT・FIP制度を取得しないこと（卒FITは条件により申請可能な場合があり事前に県へ要相談）
- 発電した電力量の30％以上を自家消費すること（自家消費割合が30%未満の場合や法定耐用年数内に処分した場合は返還を求められることがある）
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象（蓄電池単独は対象外）
- 補助対象設備の法定耐用年数は太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年
対象にならないもの
- 蓄電池のみの導入（太陽光発電設備と併せない場合）
- 新築住宅（既存住宅のみが対象。新築はZEH+補助事業が別途対象）
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| FIT制度／FIP制度 | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363/ |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363/
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