大分県の給湯器の補助金(2026年度)

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制度の概要

対象となる条件

• 大分県に住民登録があること
• 大分県の税金の滞納がないこと
• 個人が、大分県内で自身が居住する（または居住する予定の）住宅に、自らの資金で高効率給湯器を設置すること（新築住宅は対象外。民間事業者は別枠でおおいたグリーン事業者に限る）
• 対象設備：ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム。FCA登録機器であり、既存エネファームからの更新でないこと）。いずれも商用化され導入実績のある中古でない設備
• エコキュート・ハイブリッド給湯機は、従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること（二酸化炭素排出量削減効果計算書で確認）
• 県税の滞納がないことを証明する納税証明書（発行後3か月以内）の提出が必要
• 補助対象設備に対し、国の他の補助金等を受けていない、または受ける予定のないこと（交付対象経費が重複する場合）
• 法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用すること（期間内に財産処分等を行う予定がある場合は対象外）。J-クレジット制度には登録しないこと
• 同一機器について2社以上の見積書（令和8年4月1日以降のもの、申請日時点で見積期限内）を添付すること
• 実績報告は事業終了後30日以内または令和9年2月1日(月)のいずれか早い日までに提出すること（期限を超えると補助金を受けられない）
• 施工業者は県内外を問わない

対象にならないもの

• 新築住宅への設置
• リース契約による導入
• 交付決定前に契約・発注・工事着工したもの（着手金等を既に支払っている場合や工事に着手している場合も対象外。交付申請ではなく県からの交付決定通知が出た後でなければ契約・着工できない）
• 既存設備の撤去・運搬・廃棄費用、設備の保証費用、本補助金の申請手続き費用等の経費

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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