募集中
下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（住宅対象）補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（住宅対象）補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 下関市 |
| 補助額 | 対象経費の3分の2(上限 300,000円) |
| 申請開始 | 2026年4月23日 |
| 申請締切 | 2026年12月25日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月19日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 下関市環境部環境政策課脱炭素先行地域推進室 電話 083-252-7116 |
対象となる条件
- 下関市に住民登録があること
- 下関市の税金の滞納がないこと
- 対象地域は「あるかぽーと・唐戸エリア」（中之町、唐戸町、南部町の一部、観音崎町の一部、岬之町の一部、あるかぽーと）に限定。下関市内であってもこのエリア外の住宅は対象外。
- 対象住宅の所有者、管理を委託されている者、所有者から設置の承諾を得ている者、または初期費用ゼロサービス事業者（リース・PPA/電力販売事業者）が対象
- 原則として、対象住宅に居住する者の住民票が下関市内にあること
- 暴力団または暴力団員と関係を有していないこと
- 同一住宅の同一施工箇所につき1回限りの交付
- 他の法令・予算制度に基づき国の負担または補助を得ていないこと（他の国費活用補助金との併用不可）
対象にならないもの
- 国、県又は下関市が実施する他の補助金の交付を既に受けている設備
- 中古設備（原則、新品のみが対象）
主な必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 住民票の写し又は商業登記簿履歴事項全部証明書の写し（発行日から3月以内、マイナンバー記載のないもの）
- 市税の滞納なし証明書（発行日から3月以内）
- 見積書
- 補助対象設備の仕様書又はカタログ
- 補助対象設備の設置図（平面図・機器配置図等）
- 施工前の写真
- CO2削減効果の算定根拠資料
- （賃借人の場合）賃貸借契約書の写し等
- （リース契約の場合）サービス料金から補助金相当額が控除されていることが分かる書類
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）を原資とする本制度自体、および他の国費活用補助金全般 | 併用できない |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/136323.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月19日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月19日
公式ページ: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/136323.html
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