山梨県の給湯器の補助金(2026年度)

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制度の概要

補助額の区分

対象となる条件

• 山梨県に住民登録があること
• 申請時点で住民票上の住所が山梨県内にある個人であること（法人は申請不可）
• 山梨県暴力団排除条例(平成22年山梨県条例第35号)に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 別に定める誓約書の記載事項を遵守すること
• 申請者が居住する山梨県内の住宅（既存住宅または新築住宅）に対象設備を導入すること。住宅所有者でなくても、居住する住宅で所有者の同意があれば可（賃貸住宅に居住の場合も省エネ設備は申請可で、設置の許可は申請者自身で取得）。共同住宅・長屋のオーナーも申請可能だが、事業的規模（5棟以上または10室以上）に該当する場合は対象外。新築住宅は実績報告時に住民票の写しで居住を確認
• 本補助金は契約前に交付申請が必要で、申請前に契約（着工）済みのものは原則補助対象外。交付決定を受けた後に契約・工事着手すること。やむを得ない理由で交付決定前に契約・着工する場合は、交付申請と同時に事前着手届(様式第5号)を提出（令和8年8月5日以降の着手のみ。届出しても交付は確約されず、不交付となる場合がある）
• 既存設備の交換も対象だが、補助対象要件を満たす設備への更新であること。中古品・リース品は対象外
• 別荘など普段居住していない住宅は対象外。住民票だけを移して複数回申請することは認められない。二世帯住宅など同一住所は、重複確認のため間取り図等の追加資料を求められることがある
• 実績報告書は、補助対象事業が完了した日から1か月以内、または令和9年6月15日までのいずれか早い日に提出（事前着手届を提出し交付決定前に事業が完了している場合は、交付決定日から1か月以内）

対象にならないもの

• 中古品に該当する設備、リース品
• 技術開発・実証実験その他これらに類する事業
• 各対象設備の自己負担額(導入費用総額から他の補助金交付額を差し引いた額)が当該区分の補助額以下であるもの
• 交付要綱第9条の事前着手手続(事前着手届の提出)を経ずに交付決定前に契約等を行ったもの
• 国又は他の地方公共団体の補助金等の交付を受ける場合であって、本補助金との併用が認められていないもの
• 法人（個人に限る）
• 別荘等、申請者が居住していない住宅への設置

主な必要書類

• 補助金交付申請書(様式第1号)
• 事業計画書(様式第1号別紙)
• チェックリスト(交付申請用)
• 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと等の誓約書(様式第1号の2)
• 住民票の写し(申請日以前3か月以内、マイナンバーの記載がないもの)
• 提出は郵送または持参で、原本2部（または原本1部と写し1部）を事務局へ（封筒に「家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金申請書類在中」と記入）

国などの制度との併用

公式ページと確認日

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