募集中
令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 山梨県 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年4月6日 |
| 申請締切 | 2026年11月27日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 山梨県森林環境部地域エネルギー推進室(問い合わせ窓口:やまなし再エネ補助金事務局) 電話 050-5367-3053 |
補助額の区分
| 区分 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 270,000円 | 発電出力×3万円/kW。単独設置または蓄電池との同時設置が可能。 |
| 蓄電池 | 250,000円 | 定額25万円/台。太陽光発電設備(既設または同時設置)と接続され充放電できるものであること。蓄電容量4kWh以上、国のZEH化等支援事業(令和7年度または8年度)の対象製品登録が必要。太陽光単独設置は不可(既設太陽光との組み合わせ、または太陽光と同時設置のいずれかが必須)。 |
対象となる条件
- 山梨県に住民登録があること
- 山梨県の税金の滞納がないこと
- 山梨県内に居住する個人であること
- 県税の滞納がないこと(納税証明書の提出が必要)
- 山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員または密接関係者でないこと
- 対象設備は県内の既存住宅に導入するものであること(太陽光は原則屋根上設置、やむを得ない場合は知事承認で敷地内建築物への設置も可)
- 太陽光発電設備・蓄電池とも未使用品であり、停電時においても電力供給を継続する機能を有すること
- 本補助金は契約前申請であり、交付決定のあった日以降に契約を締結すること(申請前に契約・着工した場合は補助対象外)
- 交付決定日以降に契約締結し、令和9年2月12日までに設置を完了すること

主な必要書類
- 補助金申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第1号の2)
- 補助対象事業の要件の確認票
- 交付申請チェックリスト
- 設備導入の同意書
- 納税証明書(県税に未納がない旨)
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 国 戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 | 公式ページに記載なし |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html
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