募集中
新宿区不燃化建替促進事業補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
一部の地区だけが対象の制度です。対象の地区は、下の「対象となる条件」の【地区限定】と公式ページで確認してください。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 新宿区不燃化建替促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 新宿区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 500,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月31日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月4日時点) |
| 申請方法 | オンライン |
| 担当窓口 | 都市計画部 防災都市づくり課 電話 03-5273-3829 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 除却工事 | 4分の3 | 500,000円 | 昭和56年5月31日以前着工で予備耐震診断の総合評点1.0未満の木造住宅。対象事業費は除却工事費と「従前床面積×39,900円」の低い方 |
| 不燃化建替え工事【A】(旧耐震・耐震性不足) | 4分の3 | 3,000,000円 | 除却と準耐火建築物等の住宅の新築を合わせた工事。対象事業費は除却+建設工事費と「従前床面積×39,900円」の低い方 |
| 不燃化建替え工事【B】(【A】以外) | 4分の3 | 1,000,000円 | 対象事業費は「従前床面積×39,900円」 |
対象となる条件
- 新宿区の税金の滞納がないこと
- 【地区限定】区が定める不燃化建替促進地区のうち地区計画区域・新たな防火規制区域・不燃化特区・防災再開発促進地区に限る(上落合一～三丁目、北新宿二丁目の一部、西新宿五丁目、赤城元町・赤城下町・改代町・築地町・中里町と天神町・山吹町・矢来町・神楽坂六丁目の一部、神楽坂一～五丁目の一部、市谷柳町、若葉二・三丁目・須賀町と若葉一丁目・信濃町・四谷三丁目・左門町・南元町の一部、市谷山伏町・南榎町と榎町・弁天町の一部。令和8年4月発行パンフレット)
- 除却工事の対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、予備耐震診断の総合評点が1.0未満のもの(区の耐震診断技術者派遣は無料)
- 申請者は建物の所有者(共有は全員)または所有者の承諾を得た人。法人は中小企業者に限る
- 個人は区市町村民税を滞納していないこと
- 住宅には一戸建て・長屋・共同住宅等を含む(店舗等併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満)
- 国・都・区の他の補助を同じ費用に受けないこと
対象にならないもの
- 準耐火建築物等
- 過去に新宿区の木造住宅耐震改修工事の助成を受けた住宅
- 市街地開発事業の施行区域内の住宅
- 宅地建物取引業者が販売目的で行うもの
主な必要書類
- 交付申請書(第3号様式)
- 耐震診断の結果(除却工事・建替え【A】の場合)
- 工事見積書等
- 所有者の承諾書(所有者以外が申請する場合)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月4日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/seibi01_002063.html
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