募集中
老朽建築物除却助成
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
一部の地区だけが対象の制度です。対象の地区は、下の「対象となる条件」の【地区限定】と公式ページで確認してください。
制度の概要
| 制度名 | 老朽建築物除却助成 |
|---|---|
| 実施自治体 | 豊島区 |
| 補助額 | 対象経費の10分の10(上限 10,000,000円) |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月4日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 地域まちづくり課 事業調整グループ 電話 03-3981-1464 |
対象となる条件
- 【地区限定】不燃化特区(東池袋四・五丁目地区、補助81号線沿道地区〈巣鴨五丁目・駒込六～七丁目〉、補助26・172号線沿道地区〈長崎・南長崎・千早・要町の各一部〉、雑司が谷・南池袋地区)と不燃化集中促進地区(池袋本町・上池袋地区の指定範囲)に限る
- 耐用年数の2/3を超えた老朽建築物(RC32年、鉄骨造23年、軽量鉄骨18年、木造15年を超えたもの。登記簿の建築年月から起算)
- 申請者は建物の所有権を持つ個人(所有者の配偶者または2親等以内の直系血族とその配偶者も可)、中小企業者、公益社団・財団法人
- 建物が登記済みで、抵当権等の第三者の権利が設定されていないこと(ある場合は抹消登記を行う)。相続発生時は名義変更の登記が完了していること
- 助成対象確認通知の発行日から1年以内に除却し、除却した日から3か月以内に助成金交付申請を行うこと
- 事業期間は令和12年度まで
対象にならないもの
- 不燃化特区・不燃化集中促進地区の外にある建築物
主な必要書類
- 助成対象確認申請書(事前相談時にチェックリストを渡される)
- 建物・土地の登記事項証明書
- 委任状・戸籍謄本等(親族や共有者の代表が申請する場合)
- 除却後の閉鎖事項証明書(助成金交付申請時)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.toshima.lg.jp/386/machizukuri/1510011739.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月4日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月4日
公式ページ: https://www.city.toshima.lg.jp/386/machizukuri/1510011739.html
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