募集中
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 江戸川区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 500,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月25日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月6日時点) |
| 申請方法 | オンライン・窓口 |
| 担当窓口 | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 電話 03-5662-6389 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 2分の1 | 500,000円 | 助成対象経費の1/2 |
| 一部対象地域(手引きに列挙した町丁目) | 2分の1 | 1,000,000円 | 一之江・大杉・北小岩・鹿骨・篠崎・南小岩など指定町丁目。他の事業との併用不可 |
| 空き家(空家等に該当することを疎明できるもの) | 2分の1 | 1,000,000円 | 空家等対策特別措置法の空家等に該当することの疎明資料が必要 |
対象となる条件
- 江戸川区の税金の滞納がないこと
- 区内全域が対象
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅(昭和56年6月1日以降の増改築部分は延床面積の1/2未満)
- 主要構造部が木造で、地階を含む階数が2以下(非木造は対象外)
- 個人が所有する住宅(法人所有は対象外)。一戸建て・長屋・共同住宅(店舗等併用は店舗部分が1/2未満)
- 接道要件(建築基準法第43条)を満たし、重大な法令違反がないこと
- 耐震性が十分でないこと(「一見して倒壊の危険性があることの報告書」または壁の割合の計算結果報告書等で疎明)
- 住民税を滞納していないこと
- 所有者・居住者・敷地所有者全員の同意を得て、申請者が助成対象経費の全額を負担すること
対象にならないもの
- 過去に国・地方公共団体の補助事業で改修工事を行った住宅
- 不燃化特区の建替え・除却助成を受けられるもの
- 市街地再開発・土地区画整理・都市計画道路・木造住宅密集市街地整備促進事業等で建替え・除却の補償を受けられるもの
主な必要書類
- 江戸川区老朽住宅等除却工事助成申請書(第3号様式)
- 対象住宅に一見して倒壊の危険性があることの報告書(第4号様式)または壁の割合の計算結果報告書(第5号様式)
- 同意書・委任状(該当する場合)
- 住民税課税(非課税)証明書
- 建物・土地の所有を示す書類
- 外観・内観・接道状況の写真報告書
- 空き家等を疎明する資料(空き家の上限を使う場合)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/jokyaku/mokuzojose.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月6日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月6日
公式ページ: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/jokyaku/mokuzojose.html
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