募集中
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 横浜市木造住宅耐震改修促進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 横浜市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,550,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 横浜市建築局企画部建築防災課 電話 045-671-2943 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修工事(一般世帯) | 1,150,000円 | 耐震改修工事費(税抜)、補助限度単価の積算額(基礎72,700円/m・耐力壁72,500円/m・屋根12,100円/㎡)、上限115万円のうち最も低い額。千円未満切捨て。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は上限57.5万円 | |
| 耐震改修工事(非課税世帯) | 1,550,000円 | 居住する世帯員全員が過去2年間住民税非課税の世帯。算定方法は一般世帯と同じで上限155万円。【リ・バース60】利用時は上限97.5万円 | |
| 省エネ改修工事の加算(耐震改修と同時にZEHレベルへ改修) | 80% | 1,000,000円 | 断熱化工事費+設備効率化工事費(設備効率化工事費は断熱化工事費以下)の8/10、上限100万円。設計住宅性能評価書またはBELS評価書でZEHレベル(断熱等級5以上)の証明が必要。横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助金との併用不可 |
対象となる条件
- 横浜市に住民登録があること
- 横浜市の税金の滞納がないこと
- 横浜市内の事業者が施工すること
- 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工された、2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 建築士が行った耐震診断で上部構造評点等が1.0未満(横浜市の無料耐震診断の結果は使えない)
- 改修後に上部構造評点等が1.0以上となる工事
- 補助対象者は住宅の居住者または居住予定者(法人を除く)。居住者は所有者または所有者の一親等の親族
- 居住する世帯の世帯員全員に市税の滞納がないこと
- 設計・施工は横浜市の登録事業者(または一時登録事業者)。施工事業者は市内に本社がある事業者に限る
- 工事完了後、原則10年間居住
- 完了実績報告は令和9年2月26日まで
対象にならないもの
- 空家・貸家
- 過去に本要綱等や国・地方公共団体等の補助を受けて耐震改修工事を実施した住宅
- 横浜市が平成19年9月1日以降に行った一般診断で評点1.0以上と判定された住宅(精密診断で1.0未満の場合を除く)
- 補助金交付決定前に契約・着手した工事
主な必要書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 住民票の写し・世帯員確認届出書
- 市税の滞納状況調査の同意書
- 耐震診断・耐震改修設計図書
- 建築年次を確認できる書類
国などの制度との併用
| 制度 | 併用・関係 |
|---|---|
| 住宅・建築物安全ストック形成事業等(社会資本整備総合交付金) | この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています |
| 耐震改修促進税制(所得税の特別控除・固定資産税の減額) | 併用できる |
| 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度(住宅金融支援機構の融資への利子補給) | 併用できる |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
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