明石市の防災・耐震の補助金(2026年度)

予算上限に達し受付終了

明石市住宅耐震化促進事業

実施: 明石市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月2日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名明石市住宅耐震化促進事業
実施自治体明石市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,300,000円
申請開始記載なし
申請締切記載なし
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年10月2日時点)
申請方法窓口
担当窓口明石市 建築安全課 電話 078-918-5046

補助額の区分

区分補助額補助率上限額備考
住宅耐震改修計画策定(戸建住宅)3分の2200,000円補強設計・工事見積の作成と耐震診断の費用の2/3、上限20万円(診断で基準を満たし計画策定しない場合は3.3万円が限度)。共同住宅は2/3・12万円/戸
住宅耐震改修工事(戸建住宅)80%1,300,000円評点1.0以上にする工事(附帯工事含む)の費用の4/5、上限130万円。共同住宅は4/5・40万円/戸。合計所得1,200万円以下の個人(兵庫県民)。兵庫県住宅改修業者登録制度の登録業者の施工が必要
簡易耐震改修工事80%600,000円評点0.7未満→0.7以上とする工事(総額50万円以上)の費用の4/5、上限60万円。登録業者施工
シェルター型工事600,000円市が認める耐震シェルター設置。
シェルター型工事(65歳以上の高齢者のみ居住)1,150,000円経費60万円以上115万円未満は経費の額、115万円以上は115万円
屋根軽量化工事600,000円木造戸建住宅の屋根の軽量化。登録業者施工
防災ベッド等設置100,000円市が認める防災ベッド等の設置。
住宅建替(現地建替え・除却費を含む)80%1,150,000円評点0.7未満の住宅の現地建替え費用の4/5、上限115万円。明石市民に限る。交付申請時点で除却済・除却着手済は対象外

対象となる条件

  • 明石市内の昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建・共同住宅(2階以下かつ1,000㎡未満)・賃貸・店舗等併用を含む。メニューにより戸建のみ)
  • 違反建築物でないこと
  • 耐震診断(または市の簡易耐震診断)で上部構造評点1.0未満(簡易改修・建替は0.7未満)
  • 工事費補助の対象者は個人かつ兵庫県民(建替は明石市民)。計画策定は法人も可
  • 住宅耐震改修工事・屋根軽量化・簡易耐震改修は兵庫県住宅改修業者登録制度に登録した業者の施工が必要(市内業者要件ではない)

対象にならないもの

  • 国・地方公共団体等が所有する住宅
  • 兵庫県又は明石市の補助を受けて耐震改修工事を実施済みの住宅(簡易改修・屋根軽量化等)
  • 交付決定前に契約・着手したもの
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • チェックシート
  • 建築時期の分かる書類
  • 耐震診断結果
  • 工事見積書・耐震改修計画図
  • 所得を証する書類

国などの制度との併用

制度併用
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置公式ページに記載なし
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.akashi.lg.jp/tosei/ken_anzen_ka/kurashi/sumai/taishin/gaiyo.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.akashi.lg.jp/tosei/ken_anzen_ka/kurashi/sumai/taishin/gaiyo.html

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