募集中
松山市木造住宅耐震改修等事業補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 松山市木造住宅耐震改修等事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 松山市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,150,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月15日 |
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 松山市 建築指導課 監察・防災担当 電話 089-948-6512 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修設計 | 3分の2 | 200,000円 | 評価委員会の評価費用を含む設計費の2/3、上限20万円 |
| 耐震改修工事 | 80% | 1,150,000円 | 上部構造評点1.0以上とする工事費の4/5(80%)、上限115万円。リ・バース60(高齢者向け耐震改修融資)の利子補給制度を利用する場合は上限57.5万円 |
| 耐風改修工事(耐震改修工事と併せて実施する瓦屋根の耐風改修) | 23% | 690,000円 | 補助対象経費(屋根面積1㎡あたり3万円が限度)の23%、上限69万円(令和8年度に55.2万円から増額)。耐震改修工事への加算 |
対象となる条件
- 松山市の税金の滞納がないこと
- 松山市内の事業者が施工すること
- 松山市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅(専用住宅・延べ床面積の過半が住宅の併用住宅)、2階以下かつ延べ床面積500㎡以下
- 松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断で上部構造評点1.0未満と判断されたもの
- 申請者は住宅の所有者等で、市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと
- 改修後に上部構造評点1.0以上となる設計・工事
- 改修設計者・工事監理者は愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録建築士事務所
- 耐震改修工事業者は愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者
対象にならないもの
- 共同住宅・長屋住宅
- 枠組壁工法・丸太組構法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅
- 明らかな法令違反がある住宅(改修で是正される場合を除く)
- 国・地方公共団体等が所有する住宅
主な必要書類
- 松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
- 市税の完納証明書
- 建築年度がわかる書類(建築確認通知書等)の写し
- 耐震改修設計図書・工事費見積内訳書
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taishin_kaisyu2.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/taishin_kaisyu2.html
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