久留米市の防災・耐震の補助金(2026年度)

募集中

久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金

実施: 久留米市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

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自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金
実施自治体久留米市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 500,000円
申請開始2026年4月21日
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年10月2日時点)
申請方法窓口
担当窓口久留米市 都市建設部 住宅政策課 電話 0942-30-9241

補助額の区分

区分補助率上限額備考
耐震改修工事2分の1500,000円建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上にする工事。工事見積額の50%、国の耐震改修単価(令和8年度は1㎡あたり39,900円)×延べ面積の50%、上限50万円のうち最も低い額
付帯工事(省エネ改修工事)4分の1150,000円耐震改修工事とあわせて行う開口部・躯体の断熱化、LED照明、高断熱浴槽等。見積額の25%、上限15万円。一部の耐震改修工事では省エネ工事が必須
建替えに伴う除却工事23%300,000円自ら居住するための安全な住宅を確保し、居住中の木造住宅を除却。見積額の23%、耐震改修単価×延べ面積の23%、上限30万円のうち最も低い額
空き家の相続に伴う除却工事23%300,000円相続・遺贈で取得した空き家(申請時に居住していないもの)の除却。相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までの工事。令和8年度から追加。

対象となる条件

  • 久留米市内の事業者が施工すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築した2階建て以下の木造一戸建て住宅(併用住宅を含み、賃貸物件も可)
  • 耐震診断(建築士による一般診断法)で上部構造評点1.0未満
  • 申請者は対象住宅の所有者、相続人または所有者の同意を得た3親等以内の親族
  • 市内事業者(市内に本店・支店等を有する事業者)と契約を予定していること
  • 建替えに伴う除却は申請日時点でその住宅に居住していること、空き家相続の除却は居住していないこと
  • 令和9年1月29日までに工事を完了し完了報告

対象にならないもの

  • 交付決定前に耐震改修等の契約や工事着手を行ったもの
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 耐震診断結果
  • 工事見積書
  • 省エネ改修工事の見積書・内容が確認できる資料(該当時)
  • 建替え等の除却は代替住宅の契約書・住民票等

国などの制度との併用

制度併用
耐震改修促進税制(固定資産税の減額)公式ページに記載なし
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1229-0920-94.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080juutaku/3140taishinkaisyuu/2021-1229-0920-94.html

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