受付終了
岐阜市木造住宅耐震改修工事事業
受付を終了しています(2026年11月2日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
申し込みが多いと抽選になることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 岐阜市木造住宅耐震改修工事事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 岐阜市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 2,000,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月7日 |
| 申請締切 | 2026年10月30日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年11月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口・オンライン |
| 担当窓口 | まちづくり推進部 建築指導課(耐震係) 電話 058-265-3904 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|
| 1.0補強(改修後評点1.0以上、対象事業費120万円未満) | 90% | 工事費×90%(利子補給制度利用時は工事費×50%) |
| 1.0補強(改修後評点1.0以上、対象事業費120万円以上) | 工事費×40%(上限57.5万円)+一律60万円+(工事費-120万円)×50%(上限82.5万円)。利子補給制度利用時は一律60万円+(工事費-120万円)×50%(上限82.5万円)。補助金限度額200万円(利子補給制度利用時142.5万円) | |
| 0.7補強(改修後評点0.7以上、対象事業費120万円未満) | 61.5% | 工事費×61.5%。家具等の転倒防止対策の実施が必須。 |
| 0.7補強(改修後評点0.7以上、対象事業費120万円以上) | 工事費×11.5%+一律60万円。補助金限度額84万円。家具等の転倒防止対策の実施が必須。 |
対象となる条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(国・地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)であること
- 建防協マニュアルに基づく耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(0.7補強の場合は0.7未満)と診断されていること
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計及び工事監理がされる耐震改修工事であること
- 補助対象者は住宅の所有者、所有者の同意を得た賃貸住宅の居住者、または所有者死亡時のその2親等以内の親族であること
- 補助対象者(法人の場合は代表者)が、耐震改修事業を行う建築士・相談士・建築士事務所代表者・施工者代表者と同一人物でないこと
- 補助申請を行う前に建築指導課へ事前相談すること
- 耐震改修工事(設計者・工事監理含む)の契約は補助金等交付決定通知書の交付後に行うこと
対象にならないもの
- 耐震改修以外のリフォーム改修工事
- 増築及び除却を伴う耐震改修工事
- 国・地方公共団体その他公の機関が所有する住宅

主な必要書類
- 補助金等交付申請書(様式第1号)、事業計画書
- 耐震改修工事前後の耐震診断結果報告書の写し
- 設計者・工事監理者の資格者証の写し
- 耐震改修工事の内容がわかる図面、工事費の内訳書の写し
- 家具の転倒防止対策実施計画説明書(0.7補強の場合のみ)
- 建築物の建築時期・所有者が確認できる書類の写し
- 相手方登録申請書
- 補助事業等実績報告書(様式第4号)、事業実績書、工事費・設計費・工事監理費の領収書の写し、施工前後の写真

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002467.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年11月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年11月2日
公式ページ: https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002467.html
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