募集中
東大阪市耐震改修の補助金
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 東大阪市耐震改修の補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 東大阪市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,050,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月15日時点) |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン |
| 担当窓口 | 建築部建築指導室 建築安全課 電話 06-4309-3245 |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 標準改修工事(利子補給事業を利用しない場合) | 1,050,000円と、耐震改修工事に要した一戸当たりの費用(撤去費・再仕上げ費等を含む)の10分の8のいずれか低い額 |
| 標準改修工事(利子補給事業を利用する場合) | 475,000円と、耐震改修工事に要した一戸当たりの費用の10分の4のいずれか低い額 |
| 簡易改修工事・工事補助金 | 自ら居住する場合は50万円(市内事業者施工は55万円)。自ら居住しない場合は工事費の3分の1と50万円(市内事業者は55万円)のいずれか低い額 |
| 簡易改修工事・工事監理補助金 | 自ら居住する場合は工事監理費と5万円のいずれか低い額。自ら居住しない場合は工事監理費の3分の1と5万円のいずれか低い額 |
| 簡易改修工事・低所得者加算(自ら居住のみ) | 25万円 |
| 簡易改修工事・高齢者加算(自ら居住かつ60歳以上・本市に住民票がある場合のみ) | 5万円 |
対象となる条件
- 東大阪市の税金の滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅、地上2階以下)
- 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないこと
- 現に居住している、これから居住しようとしている、または使用しているもの
- 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
- 耐震診断結果に基づく所定の数値要件を満たす耐震改修工事であること(標準改修・簡易改修等の区分あり)
- 建設業法第3条の許可を受けた施工者による工事であること
- 耐震技術者による工事監理が行われていること
- 工事着手前に建築安全課へ事前相談・申請が必要(既に着手・完了した工事は対象外)
対象にならないもの
- 耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005748.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月15日 |
同じ地域のほかの補助金
茨木市茨木市の子育て支援の補助金(2026年度)高槻市高槻市の子育て支援の補助金(2026年度)枚方市枚方市の子育て支援の補助金(2026年度)吹田市吹田市の子育て支援の補助金(2026年度)堺市堺市の子育て支援の補助金(2026年度)大阪市大阪市の子育て支援の補助金(2026年度)当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。
申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月15日
公式ページ: https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005748.html
レビュー
0