予算上限に達し受付終了
尼崎市住宅耐震改修促進事業
予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年9月16日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 尼崎市住宅耐震改修促進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 尼崎市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 1,150,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 予算上限に達し受付終了(2026年9月16日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 都市整備局 都市計画部 建築指導課 電話 06-6489-6650 |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅耐震改修計画策定費補助(戸建住宅) | 3分の2 | 200,000円 | 改修前の耐震診断の結果、耐震基準を満たすことが確認でき改修計画策定を行わない場合は上限3.3万円 | |
| 住宅耐震改修工事費補助(戸建住宅) | 80% | 1,150,000円 | 対象経費総額50万円以上限定。所得1,200万円以下(給与収入のみの場合1,395万円以下)が要件。※2026-09-15時点でこのメニューのみ予算上限に達し受付終了。 | |
| 簡易耐震改修工事費補助(戸建住宅) | 80% | 600,000円 | 上部構造評点0.7以上(または構造耐震指標Is0.3以上)への改修が対象。基準達成済みの場合は上限3.3万円 | |
| 屋根軽量化工事費補助(戸建住宅) | 定額、補助対象経費または60万円のいずれか低い額 | |||
| シェルター型工事費補助 | 定額。高齢者のみが居住する住宅に設置する場合は上限85万円、それ以外は上限60万円 | |||
| 防災ベッド等設置助成事業 | 100,000円 |
対象となる条件
- 昭和56年5月31日以前に着工され、平成17年6月1日以降に増築されていない住宅(店舗等併用住宅で店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む)であること
- 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(または過去の「わが家の耐震診断推進事業」「簡易耐震診断推進事業」で同様の診断結果が出ているもの)
- 耐震診断・耐震改修計画の策定は耐震診断・改修資格者(所定講習修了の建築士)により実施されること
- 耐震改修工事費補助・簡易耐震改修工事費補助・屋根軽量化工事費補助は、兵庫県住宅改修業者登録制度へ登録し補助実績の公表に同意した事業者(または県登録の事業者グループ)との契約によること
- 補助金交付決定の通知を受けた後でなければ補助事業に着手してはならない(交付決定前の着工は不可)
- 同一種別の補助金は一の補助対象住宅につき1回限り
- 共同住宅(長屋を含む)・マンションに係る各種補助は交付申請前に事前協議が必要
対象にならないもの
- 尼崎市では住宅建替補助は実施していない
主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式第2号)
- 住宅の所有者・建築年月が確認できる書類(建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産課税台帳記載事項証明書等)
- 耐震診断報告書(様式第耐震3号、改修前後の耐震診断計算書含む)
- 耐震改修計画に係る図書(配置図・平面図・立面図等)
- 住宅所有者の所得証明書の写し(工事費補助等の場合)
- 改修工事を実施する事業者が兵庫県住宅改修業者登録制度登録業者等であることを確認できる書類
- 着手届(補助事業着手時、契約書の写し添付)
- 補助事業実績報告書(様式第15号、契約書・領収書の写し添付)
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/sonae/077_taishinka/1002264.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月16日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月16日
公式ページ: https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/bosai_syobo/sonae/077_taishinka/1002264.html
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