東京都の給湯器の補助金(2026年度)

募集中

熱と電気の有効利用促進事業

実施: 東京都 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月24日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

申し込みが多いと抽選になることがあります。

住宅の外に設置された高効率給湯器

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名熱と電気の有効利用促進事業
実施自治体東京都
補助額区分により異なります(下の表)。上限 270,000円
申請開始2026年5月29日
申請締切2027年3月31日
募集状況募集中(2026年9月24日時点)
申請方法オンライン
担当窓口公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク 電話 03-6737-7005(エコキュート等) / 03-6279-4615(太陽熱・地中熱)

補助額の区分

条件補助額単位・単価
【太陽光連携】太陽光発電と連携し日中に沸き上げる機能あり(DR実証参加なし)140,000円台当たり
【太陽光連携】上記+DR実証参加(エネマネ・IoT機器の設置なし)220,000円台当たり
【太陽光連携】上記+DR実証参加+エネマネ・IoT機器を新規設置270,000円台当たり
【再エネ100%電力】再エネ100%電力メニューを契約(DR実証参加なし)50,000円台当たり
【再エネ100%電力】上記+DR実証参加(エネマネ・IoT機器の設置なし)130,000円台当たり
【再エネ100%電力】上記+DR実証参加+エネマネ・IoT機器を新規設置180,000円台当たり
【DR実証のみ】太陽光連携・再エネ電力契約はなく、DR実証に参加(エネマネ・IoT機器の設置なし)80,000円台当たり
【DR実証のみ】上記+エネマネ・IoT機器を新規設置130,000円台当たり

対象となる条件

  • 都内の住宅に新規に設置する未使用のエコキュート・ハイブリッド給湯器であること
  • 助成対象者は設備の所有者・管理組合・リース等の貸与を受ける者(国・地方公共団体を除く)
  • エコキュートは経産省告示第38号のエネルギー消費効率が世帯規模・貯湯容量ごとの基準以上(例: 標準・貯湯320L未満で3.1、寒冷地仕様2.7)、ハイブリッド給湯器は年間給湯効率108%以上
  • 要件三のいずれかを満たすこと(ア 太陽光発電(50kW未満・居住部分で使用)と連携し日中沸き上げ機能を有する/イ 再エネ100%電力メニューを契約/ウ DR実証に参加)
  • 令和8年4月1日〜令和11年3月30日に設置(設置日=支払完了日)すること
  • 都・公社が実施する他の同種助成金(東京ゼロエミポイント等)との重複受給は不可
  • 契約(売買・リース・リフォーム瑕疵保険)の前に事前申込を行うこと

対象にならないもの

  • 所有者が国・地方公共団体である場合
  • エコジョーズ・エコフィールは対象外(別事業で申請)
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 事前申込書・見積書・個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)(事前申込時、電子申請)
  • 交付申請兼実績報告書(第6号様式)および交付要綱別表2の書類(助成対象経費の内訳書、契約書・領収書、金融機関発行の支払証明書等)
  • 属性情報アンケート
  • 国・区市町村の助成を併用する場合は交付決定通知書等

国などの制度との併用

制度併用
国・区市町村の助成事業(給湯省エネ2026事業等を含む省エネ・再エネ設備関連)併用できる
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/
最終確認日2026年9月24日

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当サイトは各自治体とは関係のない民間の情報サイトです(非公式)。掲載している補助金・助成金の情報は各自治体が公表している内容をもとに編集しています。正確で新しい情報を載せるよう努めていますが、制度は年度や予算の状況によって変わったり終わったりすることがあります。

申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月24日
公式ページ: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/

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