募集中
函館市住宅リフォーム補助制度
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 函館市住宅リフォーム補助制度 |
|---|---|
| 実施自治体 | 函館市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 400,000円 |
| 申請開始 | 2026年5月7日 |
| 申請締切 | 2026年12月18日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年9月17日時点) |
| 申請方法 | オンライン |
| 担当窓口 | 都市建設部 住宅課 住宅施策担当(バリアフリー・省エネ)/建築行政課(耐震) 電話 0138-21-3385 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| バリアフリー改修工事・省エネ改修工事 | 20% | 200,000円 | 対象額合計の20%以内、限度額20万円(千円未満切捨て)。バリアフリーと省エネを併せて申請する場合も限度額は20万円 |
| 耐震改修工事 | 20% | 400,000円 | 耐震改修に要する工事費(消費税相当額を含む)の20%以内、限度額40万円(千円未満切捨て) |

対象となる条件
- 函館市に住民登録があること
- 函館市の税金の滞納がないこと
- 函館市内の事業者が施工すること
- 市内に自らが所有し居住する住宅、または市内に所有し改修後に居住する住宅が対象
- 暴力団員等でないこと
- 対象住宅は一戸建て・併用住宅(住宅部分)・長屋/共同住宅(住戸部分)。昭和56年5月31日以前建築・着工の住宅は耐震性を有するものに限る
- 施工業者は市内に本店を置く建設業許可事業者等、または当該住宅を建築した事業者(この場合は営業所所在地・建設業許可の要件なし)
- バリアフリー・省エネ・耐震の各区分で過去に補助を受けた場合、交付決定年度の翌年から10年経過していること
- 申請は同一年度内に同一住宅(住戸)または同一市民につき1回限り(バリアフリー/省エネと耐震の併願は併せて1回とみなす)
- 新築工事・増築工事は対象外
対象にならないもの
- 新築工事
- 増築工事
- 介護保険住宅改修費支給制度・障がい者住宅改修費給付事業との重複

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/ |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月17日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月17日
公式ページ: https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/
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