受付終了
旭川市住まい耐震化サポート補助事業
受付を終了しています(2026年10月2日時点)。
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
申し込みが多いと抽選になることがあります。

制度の概要
| 制度名 | 旭川市住まい耐震化サポート補助事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 旭川市 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 300,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月20日 |
| 申請締切 | 2026年9月24日 |
| 募集状況 | 受付終了(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 旭川市建築部建築指導課 電話 0166-25-8597 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(一戸建て専用住宅) | 3分の2 | 136,000円 | 対象費用の上限204,000円の2/3。消費税相当額除く、千円未満切捨て。募集1件程度 |
| 耐震診断(一戸建て専用住宅以外) | 3分の2 | 対象費用は床面積で算定(1,000㎡以内4,580円/㎡、1,000〜2,000㎡部分2,350円/㎡、2,000㎡超部分1,570円/㎡)の2/3 | |
| 除却工事(木造の一戸建て専用住宅・長屋・兼用/併用住宅) | 23% | 300,000円 | 対象費用は47,800円/㎡×対象床面積が上限。原則賃貸住宅除く。募集5件程度 |
対象となる条件
- 旭川市の税金の滞納がないこと
- 旭川市内の事業者が施工すること
- 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した旭川市内の住宅
- 申請者は住宅の所有者で、その住宅に居住している者(またはこれに準ずると市長が認める者)
- 所有者・施行者とも市税の滞納がないこと
- 除却工事: 木造の一戸建て専用住宅・長屋・兼用/併用住宅で、耐震診断等(市の無料耐震診断・容易な耐震診断調査票を含む)で現行耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたもの
- 除却工事の施工者は市内に事業所等を置く建設業許可業者または解体工事業登録業者
- 耐震診断員は市内に事務所を置く建築士事務所等に所属する建築士(木造一戸建ては北海道の技術者名簿登録者)
対象にならないもの
- 過去に市の耐震改修補助を受けた住宅
- 国・地方公共団体の除却に関わる補助を受けた住宅
- 建築基準法等の違反是正指導を受けている住宅
- 原則として賃貸住宅(除却)
- 暴力団員等

主な必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 費用の見積書
- 配置図・平面図・付近見取図
- 耐震診断報告書等(除却)
- 市税の納税証明書(完納証明書)
- 登記事項証明書の写し

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ju01/ju007/d083696.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ju01/ju007/d083696.html
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