熊本市の防災・耐震の補助金(2026年度)

熊本
朝の光に包まれた地方都市の街並み

予算上限に達し受付終了

熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業

実施: 熊本市 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

予算の上限に達したため受付を終了しています(2026年10月2日時点)。

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業
実施自治体熊本市
補助額区分により異なります(下の表)。上限 1,575,000円
申請開始2026年4月22日
申請締切2026年10月30日
募集状況予算上限に達し受付終了(2026年10月2日時点)
申請方法郵送・窓口
担当窓口熊本市 住宅政策課 建築支援班 電話 096-328-2449

補助額の区分

区分補助率上限額備考
改修設計工事一括<緊急促進>(A: 昭和56年5月31日以前着工または高齢者等が居住)90%1,575,000円耐震改修工事費(上限175万円)の9/10。県補助金を含む。高齢者等=65歳以上・非課税世帯・障がいのある方等(県交付要項の定義)。令和7〜8年度の優先事業。貸家は対象外
改修設計工事一括<緊急促進>(B: 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工)88.3%1,325,000円耐震改修工事費(上限150万円)の53/60。県補助金を含む。貸家は対象外
改修設計工事一括(通常)80%1,150,000円耐震改修工事費(上限143.75万円)の4/5。貸家の場合はこちらを適用(賃借人の同意が必要)
改修設計工事一括(段階的耐震改修)80%1,150,000円上部構造評点0.7未満で、世帯全員が住民税非課税の世帯。1段階目(評点0.7以上に)は工事費(上限87.5万円)の4/5・上限70万円、2段階目(1.0以上に)は合計で上限115万円
補強計画設計(工事を実施しない場合)3分の2140,000円改修設計工事一括の交付決定後に補強計画設計のみへ変更承認を受けた場合。設計費(上限21万円)の2/3
建替え設計工事一括<緊急促進>90%1,575,000円同じ敷地での建替え。耐震化相当額(A区分上限175万円)の9/10・上限157.5万円、B区分は53/60・上限132.5万円。県補助金を含む。賃貸用は対象外
建替え設計工事一括(通常)80%1,150,000円耐震化相当額(上限143.75万円)の4/5。過去に市の補強計画設計の補助を受けたものは23%・上限60万円
耐震改修工事(及び監理)のみ2分の1600,000円過去に市の「補強計画設計のみ」の補助を受けた住宅が対象。工事・監理費(上限120万円)の1/2
耐震シェルター工事2分の1200,000円工事費(上限40万円)の1/2。上部構造評点1.0未満の住宅

対象となる条件

  • 熊本市の税金の滞納がないこと
  • 熊本市内の平成12年5月31日以前に新築着工した戸建木造住宅(在来軸組構法・伝統的構法、地上3階以下)
  • 耐震診断で上部構造評点1.0未満(段階的改修は0.7未満)と評価されたもの
  • 現に居住している、または居住する見込みがあるもの
  • 平成12年6月1日以降の増築部分が延べ床面積の1/2以下(緊急促進を除く)
  • 申請者は所有者、中古住宅を購入し自ら居住する見込みの方、居住している所有者の2親等以内の親族のいずれかで、市税を滞納していないこと
  • 補強計画設計・工事監理は熊本市に登録された耐震診断士が行い、改修後の上部構造評点1.0以上とすること
  • 建替えは同一敷地での新築で、原則として省エネ基準適合・災害リスクエリア外

対象にならないもの

  • 過去に同一事業の補助金を受けた住宅
  • 建築基準法の違反があるもの(原則)
  • 被災者生活再建支援金の支給対象(建替え)
  • 耐震化に必要のない修繕・リフォーム部分の費用
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)と事業計画書
  • 住宅の所有者がわかるもの(登記事項証明書等)の写し
  • 市税の滞納が無いことの証明書の写し
  • 耐震診断書・図面
  • 事前確認チェック(手引きの補足資料1ページ)
  • 非課税世帯の場合は市県民税(所得・課税)証明書

国などの制度との併用

制度併用・関係
住宅・建築物安全ストック形成事業等(社会資本整備総合交付金〔防災・安全交付金〕)この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
熊本県 戸建て木造住宅の耐震改修補助(県交付要項)この制度は、この国の事業にもとづいて実施されています
住宅耐震改修特別控除(所得税)公式ページに記載なし
耐震改修工事に係る固定資産税の減額公式ページに記載なし
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.kumamoto.jp/kiji0031284/index.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.kumamoto.jp/kiji0031284/index.html

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