中央区の防災・耐震の補助金(2026年度)

募集中

建築物耐震補強等助成制度

実施: 中央区 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年10月2日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。

朝の光に包まれた地方都市の街並み

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名建築物耐震補強等助成制度
実施自治体中央区
補助額区分により異なります(下の表)。上限 3,300,000円
申請開始記載なし
申請締切記載なし
募集状況募集中(2026年10月2日時点)
申請方法窓口
担当窓口都市整備部建築課耐震化推進係 電話 03-3546-5459

補助額の区分

区分補助率上限額備考
木造住宅 耐震診断・補強計画10分の10診断及び補強計画作成費用の全額(限度額なし)
木造住宅 耐震補強工事(一般)2分の13,300,000円工事費用の1/2
木造住宅 耐震補強工事(高齢者等世帯)10分の103,300,000円65歳以上の方または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯は全額
木造住宅 簡易補強工事(一般)2分の11,650,000円1部屋補強・耐震シェルター等(対象条件あり)。工事費用の1/2
木造住宅 簡易補強工事(高齢者等世帯)10分の101,650,000円高齢者等世帯は全額
非木造住宅 耐震診断10分の10500,000円診断費用の全額
非木造住宅 補強設計10分の10500,000円設計費用の全額
非木造住宅 耐震補強工事(一般)2分の13,300,000円工事費用の1/2
非木造住宅 耐震補強工事(高齢者等世帯)10分の103,300,000円高齢者等世帯は全額

対象となる条件

  • 対象建築物の所有者又は賃借人(賃借人は所有者の承諾が必要、共有は代表者)
  • 木造:昭和56年5月31日以前に工事着手した旧耐震基準、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に工事着手した木造2階建て以下の在来軸組工法の建築物
  • 非木造:昭和56年5月31日以前に工事着手した旧耐震基準の住宅
  • 補強工事助成は建築物の用途が住宅である場合のみ
  • 耐震補強工事は国が定める基準まで耐震性を向上させる工事、簡易補強工事は基準に至らないが補強前より耐震性を向上させる工事

対象にならないもの

  • 契約後に区に申請した事業
  • 同じ建物に対する同じ事業の助成の再利用(木造の簡易補強工事に例外あり)
  • 所有者が法人の場合は中小企業以外
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

主な必要書類

  • 交付申請書類(事前相談・現地調査後に案内)
  • 見積書
  • 登記事項証明書等の所有関係書類
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.chuo.lg.jp/a0043/machizukuri/kenchiku/taishin/taisintaisaku.html
最終確認日2026年10月2日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.chuo.lg.jp/a0043/machizukuri/kenchiku/taishin/taisintaisaku.html

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