募集中
文京区耐震化促進事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 文京区耐震化促進事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 文京区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 4,500,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 2026年12月4日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当(耐震) 電話 03-5803-1846 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 容易な耐震診断(木造住宅除却助成の対象確認) | 区職員が無料で実施(昭和56年5月31日以前の木造住宅) | ||
| 耐震診断 木造(一般) | 80% | 200,000円 | |
| 耐震診断 木造(高齢者等居住) | 10分の10 | 300,000円 | 区内に住所を有し助成対象建築物に1年以上居住する65歳以上の方、または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の方(助成対象者本人または3親等以内) |
| 耐震診断 非木造 | 2分の1 | 1,000,000円 | 昭和56年5月31日以前の建築物。評定書の取得が必要 |
| 耐震設計 非木造住宅 | 2分の1 | 800,000円 | 木造住宅の設計助成は改修工事助成に一本化 |
| 木造住宅耐震化助成(一般) | 2分の1 | 2,000,000円 | 準防火地域内に限る。設計費・工事費の1/2。既に耐震設計助成を受けている場合は上限180万円 |
| 木造住宅耐震化助成(高齢者等居住) | 4分の3 | 4,000,000円 | 準防火地域内に限る。設計費・工事費の3/4。既に耐震設計助成を受けている場合は上限360万円 |
| 木造住宅除却助成 | 3分の2 | 1,500,000円 | 区内全域。昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震化基準を満たさないもの |
| 木造住宅耐震シェルター等助成(一般) | 2分の1 | 400,000円 | 区内全域 |
| 木造住宅耐震シェルター等助成(高齢者等居住) | 4分の3 | 600,000円 | 区内全域 |
| 非木造住宅耐震改修工事助成 | 2分の1 | 4,500,000円 | 区内全域。昭和56年5月31日以前の非木造住宅 |
対象となる条件
- 建物の所有者(個人又は中小企業者。宅地建物取引業者を除く)。共有は代表者が申請し全所有者の同意書
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された平屋・2階建ての在来軸組工法の木造住宅
- 延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するもの
- 改修後に耐震化基準(木造Iw値1.0以上、非木造Is値0.6以上)を満たすこと
- 建築基準法上の道路に突出していないこと(工事で撤去するものを含む)
- 細街路(2項道路)に接道する場合は拡幅整備工事を併せて行うこと
- 建築基準法等の重大な違反は同時に是正すること
対象にならないもの
- 交付決定日以前に契約したもの
- プレハブ工法・枠組壁工法(新耐震基準の木造)
- 延べ面積10㎡以内の物置等、違反是正指導を受けている建築物
主な必要書類
- 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)
- 建物登記事項証明書の原本(3か月以内)
- 見積書の写し
- 建築基準法及び関係法令の適合確認シート
- 耐震化促進事業チェックリスト
- 同意書(建物・土地所有者が複数・借地の場合)
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 住宅耐震改修特別控除(所得税) | 公式ページに記載なし |
| 耐震改修工事に係る固定資産税の減額(減免) | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.bunkyo.lg.jp/b031/p004726.html
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