募集中
木造住宅耐震診断・耐震補強工事助成事業
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 木造住宅耐震診断・耐震補強工事助成事業 |
|---|---|
| 実施自治体 | 江東区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 3,000,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | オンライン・窓口 |
| 担当窓口 | 都市整備部安全都市づくり課安全都市づくり係 電話 03-3647-9764 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 木造耐震診断(木造住宅耐震診断士の派遣) | 区に登録した木造住宅耐震診断士を無料で派遣(一般診断法)。1住宅1回限り、個人所有に限る | ||
| 木造耐震補強計画 | 10分の10 | 150,000円 | 上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にする補強計画 |
| 木造耐震補強工事(一般) | 2分の1 | 1,500,000円 | 工事監理を含む |
| 木造耐震補強工事(高齢者世帯) | 3分の2 | 2,000,000円 | 助成対象者又は同居する三親等内の方が65歳以上(令和8年4月から上限150万→200万円) |
| 木造耐震補強工事(障害者等世帯) | 10分の10 | 3,000,000円 | 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、要介護・要支援認定を受けた方が居住(令和8年4月から10/10・300万円に拡充) |
対象となる条件
- 江東区の税金の滞納がないこと
- 建築物を所有する個人または法人(中小企業に限る)。耐震診断士の派遣は個人のみ
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組構法の木造2階建て以下の住宅(戸建て・長屋・共同住宅、住宅以外の部分があっても可)
- 補強計画・補強工事は建築確認通知等を受けている建物
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されたもの
- 補強計画・工事監理は区登録の木造住宅耐震診断士等が行うこと
- 前年度の住民税(法人は前事業年度の法人税)を滞納していないこと
対象にならないもの
- 木造以外の構造を含むもの(混構造)
- 建築基準法及び関係法令に適合していない建築物
- 本要綱による助成を受けて耐震改修等を行った建築物
- 東京都の耐震支援制度や国・都等の補助事業で耐震改修等の経費が補助される建築物
主な必要書類
- 木造耐震補強計画・木造耐震補強工事助成対象承認申請書(別記第8号様式)
- 建築確認通知書又は検査済証の写し
- 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
- 登記事項証明書等
- 前年度の住民税納税証明書若しくは非課税証明書
- 見積書・工事工程表・木造耐震補強計画書
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.koto.lg.jp/396201/kurashi/sumai/iji/taishin/16052.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.koto.lg.jp/396201/kurashi/sumai/iji/taishin/16052.html
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