募集中
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。
制度の概要
| 制度名 | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度 |
|---|---|
| 実施自治体 | 杉並区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 4,600,000円 |
| 申請開始 | 2026年4月1日 |
| 申請締切 | 2026年12月18日 |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 記載なし |
| 担当窓口 | 都市整備部 市街地整備課 耐震改修担当 電話 03-3312-2111 |
補助額の区分
| 区分 | 補助額 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 簡易診断 | 診断士派遣による簡易診断は無料(自己負担なし) | |||
| 精密診断(区精密診断・特定精密診断) | 130,000円 | 130,000円 | 区助成額13万円。区精密診断の費用は延べ面積により18万〜25万円で、申請者負担は5万〜12万円(250㎡以上は別算定)。特定精密診断は診断士との契約により費用が異なる | |
| 耐震改修(一般地域・改修後Iw値1.0以上) | 2分の1 | 1,500,000円 | 耐震改修に要する費用の1/2と限度額の少ない方(1,000円未満切捨て) | |
| 耐震改修(一般地域・改修後Iw値1.0未満) | 2分の1 | 500,000円 | ||
| 耐震改修(区が指定する特に耐震化を促進する建築物・地域のいずれか該当・Iw値1.0以上) | 3分の2 | 2,500,000円 | 緊急道路障害物除去路線沿道の建築物、区要綱で定める地域など。Iw値1.0未満は限度額100万円 | |
| 耐震改修(指定地域の沿道建築物で狭あい道路拡幅整備を伴う・Iw値1.0以上) | 4分の3 | 3,000,000円 | Iw値1.0未満は限度額150万円 | |
| 障害者・要介護者等の居住による加算(一戸建て・Iw値1.0以上) | 1,600,000円 | 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者、要介護・要支援認定者が改修前から居住し改修後も居住を続ける場合、耐震改修に要する費用の3/20((1)区分)・7/30((2)区分)・2/5((3)区分)または160万円の低い額を加算 | ||
| 共同住宅・長屋の加算(Iw値1.0以上) | 住戸数×15万円を(ア)欄の限度額に加算 |
対象となる条件
- 杉並区の税金の滞納がないこと
- 昭和56年5月以前に建築した2階建て以下の木造建築物
- 杉並区内の木造住宅等の所有者
- 簡易診断→精密診断→耐震改修の順に段階的に受けること
- 精密診断の結果Iw値1.0未満で、補強計画に基づき改修すること
- 住民税を滞納していないこと
対象にならないもの
- 耐震改修に係るほかの補助金を受けている建築物
- 公共施設や大企業の所有する建築物
- 建築基準法に抵触する建築物(道路突出、接道なし、避難規定不適合等)
- 住民税を滞納している所有者
- マンション・ビル等の非木造、特定緊急輸送道路沿道建築物(別制度)
主な必要書類
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果報告書一式
- 所有及び建築年月が確認できる書類
- 住民税の納税証明書または非課税証明書
- 耐震改修工事計画書・施工図・計算書
- 見積書
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 耐震改修促進税制(所得税の控除・固定資産税等の減額) | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1922.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1922.html
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