募集中
木造住宅耐震助成制度
工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

制度の概要
| 制度名 | 木造住宅耐震助成制度 |
|---|---|
| 実施自治体 | 足立区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表)。上限 2,000,000円 |
| 申請開始 | 記載なし |
| 申請締切 | 記載なし |
| 募集状況 | 募集中(2026年10月2日時点) |
| 申請方法 | 窓口 |
| 担当窓口 | 足立区 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係 電話 03-3880-5317 |
補助額の区分
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断(木造戸建住宅) | 10分の10 | 300,000円 | 区登録耐震診断士による診断費用の全額、1棟30万円限度(消費税は対象外)。改修前におおむね2年経過した場合の再診断は上限10万円 |
| 耐震改修工事(木造戸建住宅・一般地域) | 90% | 1,500,000円 | 対象工事費の9割又は150万円のいずれか低い額。区登録耐震診断士による工事監理が必要 |
| 耐震改修工事(木造戸建住宅・特定地域) | 90% | 2,000,000円 | 特定地域(千住地域、中川二・三丁目、小台一・二丁目及び宮城一丁目、本木梅田周辺地域)は200万円限度。令和9年3月31日までの拡充 |
| 除却工事(一般地域) | 90% | 1,500,000円 | 区の耐震診断助成を受け補強が必要と判断された建物の解体除却。対象工事費の9割又は150万円のいずれか低い額。更地にすることが条件 |
| 除却工事(特定地域) | 90% | 2,000,000円 | 特定地域内は200万円限度(令和9年3月31日まで) |
対象となる条件
- 足立区内の木造住宅で、昭和56年5月以前に建築されたもの、又は昭和56年6月〜平成12年5月に建築された在来軸組工法の2階建て以下のもの
- 店舗等との併用住宅は居住部分が延べ面積の過半であること
- 耐震診断は区登録耐震診断士が行うこと
- 耐震改修工事は、おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受け評点1.0未満と判定された住宅で、評点を1.0以上に向上させる工事(昭和56年5月以前の戸建は条件により1.0未満への向上も可)
- 耐震改修工事は区登録耐震診断士が工事監理を行うこと
- 除却工事は建設業者又は東京都の解体工事業登録業者が行い、更地にすること
- 4m未満の2項道路にはみ出している場合でも、建替えが難しく65歳以上の方のみが住む家屋は事前相談のうえ改修助成の対象になり得る
対象にならないもの
- 宅地建物取引業を行っている者
- 既に同じ助成を受けた建物
- 耐震シェルター・防災ベッドの助成を受けた建物(改修助成と併用不可)
- 建築基準法に違反している建物
- ツーバイフォーなど在来軸組工法以外の新耐震基準住宅
- 非木造住宅・建築物は別制度(非木造の住宅・建築物への耐震助成)

主な必要書類
- 足立区住宅耐震改修工事助成申請書(第4号様式)
- 住民票の写し(世帯全員)
- 建物の登記事項証明書(未登記は固定資産評価証明書等)
- 耐震診断報告書・計算書と耐震補強計画書・改修工事図面
- 工事見積書(内訳書を含む)と現況写真
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 住宅耐震改修特別控除(所得税) | 公式ページに記載なし |
| 耐震改修に伴う固定資産税・都市計画税の減額(東京都) | 公式ページに記載なし |

公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年10月2日
公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
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