板橋区の住宅リフォームの補助金(2026年度)

募集中

板橋区木造住宅の耐震化促進事業

実施: 板橋区 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月12日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

リフォームを終えた明るいリビングとダイニング

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名板橋区木造住宅の耐震化促進事業
実施自治体板橋区
補助額区分により異なります(下の表)
申請開始記載なし
申請締切2026年12月4日
募集状況募集中(2026年9月12日時点)
申請方法記載なし
担当窓口都市整備部 建築安全課 建築耐震係 電話 03-3579-2554

補助額の区分

項目補助率上限額備考受付状況
耐震診断(容易な耐震診断)10分の10100,000円除却工事のみに適用。区指定業者に限る募集中
耐震診断(補強設計等に適用する詳細診断)10分の10250,000円区指定業者に限る募集中
除却工事(解体工事)3分の1500,000円昭和56年5月31日以前建築が対象。「フラット35地域連携型」利用可能。建物本体のみ対象(門塀外構等は含まれない)募集中
補強設計等10分の1085,000円耐震診断の結果に基づく耐震補強の計画・設計費用。容易な耐震診断は適用外。区指定業者に限る募集中
耐震改修工事(昭和56年5月31日以前建築)90%2,200,000円区指定業者に限る募集中
耐震改修工事(昭和56年6月1日~平成12年5月31日建築)3分の21,600,000円区指定業者に限る募集中
建替え工事(新築工事)10分の101,000,000円令和8年度末で終了予定(令和8年度末までに事業承認を受けて工事着手が必要。着手済みなら令和9年度以降の完成でも助成対象)。昭和56年5月31日以前建築+高齢者等(65歳以上・障がい者等)との同居+区指定の特定地域内が条件。除却工事の助成と併用可能だが、耐震改修工事の助成を受けた建築物は対象外募集中
耐震シェルター等2分の1150,000円昭和56年5月31日以前建築が対象募集中
耐震シェルター等(避難困難者)90%300,000円避難困難者(要介護認定3〜5、身体障害者手帳1〜3級等)が対象募集中
申請書類と印鑑、住宅の図面が並ぶ机

対象となる条件

  • 平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者であること(助成率・限度額は昭和56年5月31日を境に区分。昭和56年5月31日以前建築は耐震改修工事9/10・上限220万円等、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築は耐震改修工事2/3・上限160万円)
  • 建築基準法における重大な違反がないことが条件の一部となっている
  • 対象工事: 耐震診断・補強設計・耐震改修工事・耐震シェルター設置・除却工事・建替え工事
  • 耐震診断・補強設計・耐震改修工事・耐震シェルター等は区指定業者による施工に限る
工事前の打ち合わせに使う図面とカラーサンプル

公式ページと確認日

公式ページ公式ページを開く
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html
最終確認日2026年9月12日

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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。

最終確認日: 2026年9月12日
公式ページ: https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html

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