東京都の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業)｜募集中(2026年度)

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東京

募集中

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業)

実施: 東京都 / 2026年度(令和8年度) / 最終確認日: 2026年9月18日

工事の契約や着工より前に申請が必要な制度です。業者と契約する前に公式ページで申請の手順を確認しておきましょう。

自治体の公式ページで確認する

制度の概要

制度名	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業)
実施自治体	東京都
補助額	区分により異なります(下の表)
申請開始	2026年5月29日
申請締切	2029年3月30日
募集状況	募集中(2026年9月18日時点)
申請方法	オンライン
担当窓口	クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社) 温暖化対策推進課創エネ支援チーム(太陽光担当・蓄電池ヘルプデスク) 電話 03-6737-7006(太陽光担当)/03-6737-5100(蓄電池ヘルプデスク)

補助額の区分

区分	上限額	備考
太陽光発電システム(新築住宅)	360,000円	3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)。3.6kWを超える部分:10万円/kW(発電出力50kW未満の範囲、太陽光発電システムの助成対象経費合計額が上限)。集合住宅(陸屋根)は架台設置費20万円/kWの上乗せあり(戸建は対象外)。
太陽光発電システム(既存住宅)	450,000円	3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)。3.75kWを超える部分:12万円/kW(50kW未満)。陸屋根の場合、架台設置費(戸建10万円/kW・集合住宅20万円/kW)、防水工事費(戸建・集合住宅とも18万円/kW)の上乗せあり。
蓄電池パッケージ(新設)	1,200,000円	蓄電容量10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)。デマンドレスポンス(DR)実証に不参加の場合は上限120万円/戸。DR実証参加時はエネルギーマネジメント機器等の設置有無に応じ1台あたり10万円または15万円を加算。令和8年10月1日以降に事前申込する場合は対象機器要件が変更(国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でSII登録された機器に限定、令和8年4〜6月契約分を除く)。
蓄電池ユニット増設	720,000円	蓄電容量6万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)。DR実証不参加の場合は上限72万円/戸。DR実証参加時の加算は蓄電池パッケージと同様。
リフォーム瑕疵保険等(太陽光・蓄電池共通の上乗せ)	7,000円	1契約あたり7,000円。設置に際して新規加入していることが条件。

対象となる条件

太陽光発電システム: 未使用品であること、都内の住宅またはその敷地内に新規に設置されたものであること(既存システムの増設は不可)、居住部分で使用する電力であること、発電出力50kW未満、JETPVm認証またはIEC(IECEE-PV-FCS)認証の取得品であること
蓄電池: 都内の住宅に新規設置された機器であること、令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に設置すること、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化等支援事業)の補助対象機器としてSII(環境共創イニシアチブ)が登録している機器であること(令和8年10月1日以降に事前申込する場合は令和8年度登録機器に限定、ただし令和8年4〜6月に契約締結または契約・工事完了した事業を除く)
契約締結(購入・設置・保険加入)は事前申込受付通知を受けた日以降に行うこと。ただし太陽光は特例なし、蓄電池は令和8年4月1日〜6月30日に契約締結(または契約締結及び工事)を行った場合は事前申込前でも対象。いずれも令和8年3月31日以前の契約は助成対象外
設置日(購入の事実を証する金融機関発行の証明書等に記載された最終支払日)が事前申込日より前の日付は対象外(上記特例を除く)
太陽光・蓄電池とも、都および東京都環境公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない