募集中
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
先着順の制度です。予算に達した時点で申請期間中でも受付が終わることがあります。
制度の概要
| 制度名 | 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 足立区 |
| 補助額 | 区分により異なります(下の表) |
| 申請開始 | 2026年4月13日 |
| 申請締切 | 2027年2月26日 |
| 受付期間(各期) |
|
| 募集状況 | 募集中(2026年9月18日時点) |
| 申請方法 | 郵送 |
| 担当窓口 | 足立区環境部環境政策課管理係 電話 03-3880-5935 |
補助額の区分
| 機器 | 施工業者 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 区内事業者以外 | 240,000円 | 1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額 |
| 太陽光発電システム | 足立区内事業者と設置契約 | 288,000円 | 1kWあたり7万2千円に発電設備最大出力を乗じて得た額 |
| 蓄電池 | 区内事業者以外 | 50,000円 | |
| 蓄電池 | 足立区内事業者と設置契約 | 60,000円 |
対象となる条件
- 区内の建築物に機器等を設置し、以下のいずれかに該当すること：個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人・学校法人・非営利活動法人・一般社団法人等・公益社団法人等、町会・自治会等
- 未使用の機器等を新規に購入・設置していること（リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買替え及び2台目以降の増設は対象外）
- 太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
- 機器等の支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合はローン契約日）から12か月を経過していないこと
- 太陽光発電システムは一般財団法人電気安全環境研究所(JET)またはIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関による太陽光電池モジュール認証を受け、認証の有効期限内であること
- 蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している製品であること（令和8年度は令和7年度ZEH蓄電システム登録済製品も対象）
- 区外事業者に依頼しても申請は可能だが、その場合は助成上限額が区内事業者利用時より低くなる
主な必要書類
- 提出書類チェックリスト（太陽光・蓄電池両方申請の場合／太陽光のみ申請／蓄電池のみ申請、各様式あり）
- 交付申請書（詳細は「申請手続きの流れ」PDFを参照）
国などの制度との併用
| 制度 | 併用 |
|---|---|
| 東京都「家庭における蓄電池促進導入事業」 | 公式ページに記載なし |
公式ページと確認日
| 公式ページ | 公式ページを開く https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年9月18日 |
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申請の前には必ず各自治体の公式ページや担当窓口で最新の情報をご確認ください。本サイトの情報をもとに生じた損害については責任を負いかねます。
最終確認日: 2026年9月18日
公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html
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